以下は月刊誌Hanada今月号に掲載されている池田良子さんの労作からである。
それにしても、一体、何故、いつから、政府は、あのような人間達に公金チューチューさせて来たのか？
その事について、最も正鵠を射た論文を、池田良子さんが、発売中の月刊誌Hanada3月号に、仁藤夢乃と赤いネットワーク、と題してｐ80~ｐ89まで算段組で、本物の論文を掲載している。
前文省略、p88~ｐ89。見出し以外の文中強調は私。
「全党一致」の悪しき前例
それ以外にも、女性支援法は致命的欠陥を数多く抱えている。
たとえば、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」に基づき、生物学的には男性であるが心理的には女性であるとして、法令の適用上、女性に変わったものとみなされる者は、女性支援法の「女性」として保護対象になるのか。
逆に、法令の適用上、男性に変わつたものとみなされる生物学上の女性は、この女性支援法の「女性」に該当せず保護対象にはならないのか。
女性支援法の規定からは全く分からない。
このような基本的論点は、審議会等で法案作成の検討をする段階で、当然、潰しておくべき話だ。
こんな欠陥だらけの、活動家のアジペーパーに毛が生えた程度のクオリティの低い法案が、国会で全く審議がされないまま、国民の知らないところで、いつの間にか成立してしまう。
実はこのようなことが、厚生労働省絡みの法案だけでなく、法務省、内閣府、内閣官房でも起こっている。
なお、この「全党一致」の悪しき前例ができたのは2001年、ＤＶ防止法制定の時である。
自民党の南野知恵子、民主党の小宮山洋子、公明党の大森礼子、共産党の林紀子、社民党の福島みずほ、無所属の堂本暁子の各議員が共謀（？）して法案の内容を固めた。
そして、各党のなかでもほとんどまともな審議がされないまま国会に法案が発議され、スピード可決された。
この法律により、ＤＶと名をつけた活動に税金を支出する根拠ができた。
この法を足場にして、シェルタービジネスの確立に寄与した団体の一つがシェルターネットであるー。
円滑な国会運営を心掛けた国対政治のつけが、いまのような民主的政府の機構の破壊を招いたのだ。
政府赤化の元凶
70年以上前、同じような状況があった。
そこで行われたのがレッドパージだ。ここに、1950年当時の閣議決定がある。
民主的政府の根株を破壊から防衛する目的をもって、危険分子を国家機構その他公の機関から排除するために、左記の措置を講ずること。
（一）共産主義者又はその同調者で、官庁、公団、公共企業体等の機密を漏洩し、業務の正常な運営を阻害する等その秩序をみたり、又はみだる虞があると認められるものは、これらの機関から排除するものとする。
仁藤、大谷、戒能、近藤らは、この「秩序をみだり、又はみだる虞（おそれ）がある」に該当する危険分子に他ならない。
したがって、民主的政府の機構を破壊から防衛するため、早急に彼女らを政府機関から排除する必要がある。
自民党は党内に調査会を設置し、どの省庁のどの審議会等に、これらの危険分子がいるかをしらみつぶしに調査すると同時に、なぜ彼女らがその審議会等に潜り込んだのか、その意図を徹底的に分析してもらいたい。
これまでの彼女らの行動を観察する限り、彼女らの活動は有機的につながっており、各「細胞」は、必ず何らかの意図をもって各審議会等に委員として送り込まれている。
そして、現在、危険分子が入り込んでいる審議会等の審議は一度停正し、その危険分子の影響の程度に応じて、審議会等の廃止や委員の差し替えなどの措置を講じるべきだ。
国会の審議日程などにも影響を与える虞れがあるが、物事の軽重を考えれば、仮に国会の審議に支障が出たとしてもやらなければならない。
政府赤化の元凶である赤いネットワークを断ち切らなければ、日本の民主主義は終わる。
