「強い日本」への時代の転換点 国際社会が求める日本像 憲法9条に拘泥する勢力

ロシアのウクライナ侵攻による世界の変化について「日独と言う敗戦国の再武装」に象徴されると論じた。
しかも、そこには警戒感のかけらもない。
国際社会が求める日本像
日独が国防費をGDP比2%にすれば、日本は米中に次いで3位、ドイツは4位の規模になり、世界の軍事地図を変える。
にもかかわらず『ルポワン』は「案じる事は全くない。中国や北朝鮮が地域を火薬庫に変える中、強い日本はアジアの安定につながる」と記している。
現在の日本の一部の政党やメディアなどが描く日本の自画像と国際社会が求める日本像との間に大きなズレが生じ始めたようだ。
憲法9条に拘泥する勢力
公明、立民、共産、社民各党の主張の背景には憲法9条遵守と言うよりは、敗戦直後の「ポツダム体制」の発想がありそうだ。
国民の審判も問われる
残るは日本国内で今なお「ポツダム体制」に呪縛されて自国に信頼を受けない人たちの問題だ。
彼らは今なお、日本は「悪しき戦争」をした平忌まわしい国としてへ軍事面で過剰なまでに自己規制し、政府にそれを強いている。
集団的自衛権の限定行使を可能にし、日米同盟の緊密化や国際貢献の度合いを高めた平和安全法制を「戦争法」と批判したのはその典型だった。
ありもしない軍国主義や戦前回帰を喧伝し、国民の不安を煽りもした。
今なお、廃止を唱える政党もある。
しかし、それらの声は、現在は虚しく聞こえる。
逆に国際社会は日本に期待の声をかけている。
参院選は、防衛費増額のみならず憲法改正も課題となる。
「ポツダム体制」の残滓である憲法9条の改正は必須だ。
「ポツダム体制」に自爆されている人たちに発想転換の契機を与えられるかどうか。
国民の審判も問われている。
今日の産経新聞「正論」からである。
日本国民全員が必読である。