銀行や保険会社、証券会社が親会社になっているシンクタンクなどのエコノミストは、もちろん財務省や日銀には楯突けない
2018年05月31日
以下は月刊誌HANADA今月号に、総力特集 安倍政権はなぜ強い、国民が安倍晋三を選ぶ理由と題して掲載されている長谷川幸洋氏の論文からである。
朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。
＊～＊は私。
安倍三選はほぼ確実
安倍晋三政権は、なぜ強いのだろうか。
中略
＊大幅に前文省略
…全文を読みたい方は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かって下さい。
真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言…北朝鮮のプロパガンダと同様であると言っても全く過言ではない…
何故なら北朝鮮のプロパガンダ放送は、戦前の朝日新聞の焼き直し…全くうり二つであるからでもある。
こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである。
どちらを選択すべきかは明白だろう。
日常のニュースなどはネットやテレビを観ていれば事足りるのだから。
朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく、韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ、彼らに大変な目に遭わされた人たちは、私以外にも無数に存在しているはずだ。
つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させるのである。
朝日を購読し精読する事は、自虐史観や見せかけのモラリズムを植え付けさせられているだけなのである。
私は本当に長い間、朝日を購読・精読して来た事を本当に、これ以上ないほどに怒りを覚え、無念に思っている。
とうに解約し産経新聞に切り替えた事は、読者はご存知のとおりである。
一方、これらの月刊誌４誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。
すべてを購読しても3,200円なのである。
どちらを購読すべきかは論を待たないだろう。＊
以下は前章の続きである。
アベノミクスは、それまでの日本を陰で牛耳ってきた財務省や日銀の経済政策とは、まったく正反対だったからである。
財務省はとにかく増税を目標にしている。
増税こそが財務省の財布を大きくして、各省や政治家に配分する原資になると信じている。
財布が大きくなってばらまく金額が大きくなればなるほど、財務省の権威が高まると思っているのだ。
実は増税したところで、景気が悪化して税収が減ってしまえば元も子もない。
増税＝増収ではないからだ。
一方、日銀は金融引き締めこそが正しい道と信じていた。
一九八〇年代のバブル景気に懲りた彼らは、インフレ阻止を至上命題にしている。
少しでも景気過熱の気配が見えれば、金融引き締めというムチをしならせて、企業や家計に規律正しい行勣を教えるのが自分たちの役割、と信じていたのである。
財務省と日銀の政策を合わせれば、「増税＋金融引き締め」という不況まっしぐらのとんでもない政策パッケージになる。
だが、第二次安倍政権が誕生した2012年当時は、主流とされた経済学者やエコノミストの間で、そんな政策思考が蔓延していたのである。
なぜ、学者やエコノミストたちが「財務省・日銀思想」に溺れていたかといえば、それが彼らの利益に適っていたからだ。
学者は、財務省と日銀の言うことさえ聞いていれば、大学に予算が付き、自分たちは審議会などに呼ばれてハクが付く。
雑誌への寄稿や講演のアルバイトにも事欠かない。
銀行や保険会社、証券会社が親会社になっているシンクタンクなどのエコノミストは、もちろん財務省や日銀には楯突けない。
そんなことをすれば、たちまち財務省や日銀から親会社にクレームが付いて、下手をすればクビになりかねない。
金融機関は、財務省が発行する国債の取引や日銀との取引を通じて利益を得ているからだ。
多くの学者やエコノミストは、財務省と日銀による「隠れた利益誘導」を通じて「彼らのポチ」と化していた。
日本では、そんな歪んだ構造が長く続いていたのである。
この稿続く。
2018年05月31日
以下は月刊誌HANADA今月号に、総力特集 安倍政権はなぜ強い、国民が安倍晋三を選ぶ理由と題して掲載されている長谷川幸洋氏の論文からである。
朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。
＊～＊は私。
安倍三選はほぼ確実
安倍晋三政権は、なぜ強いのだろうか。
中略
＊大幅に前文省略
…全文を読みたい方は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かって下さい。
真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言…北朝鮮のプロパガンダと同様であると言っても全く過言ではない…
何故なら北朝鮮のプロパガンダ放送は、戦前の朝日新聞の焼き直し…全くうり二つであるからでもある。
こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである。
どちらを選択すべきかは明白だろう。
日常のニュースなどはネットやテレビを観ていれば事足りるのだから。
朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく、韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ、彼らに大変な目に遭わされた人たちは、私以外にも無数に存在しているはずだ。
つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させるのである。
朝日を購読し精読する事は、自虐史観や見せかけのモラリズムを植え付けさせられているだけなのである。
私は本当に長い間、朝日を購読・精読して来た事を本当に、これ以上ないほどに怒りを覚え、無念に思っている。
とうに解約し産経新聞に切り替えた事は、読者はご存知のとおりである。
一方、これらの月刊誌４誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。
すべてを購読しても3,200円なのである。
どちらを購読すべきかは論を待たないだろう。＊
以下は前章の続きである。
アベノミクスは、それまでの日本を陰で牛耳ってきた財務省や日銀の経済政策とは、まったく正反対だったからである。
財務省はとにかく増税を目標にしている。
増税こそが財務省の財布を大きくして、各省や政治家に配分する原資になると信じている。
財布が大きくなってばらまく金額が大きくなればなるほど、財務省の権威が高まると思っているのだ。
実は増税したところで、景気が悪化して税収が減ってしまえば元も子もない。
増税＝増収ではないからだ。
一方、日銀は金融引き締めこそが正しい道と信じていた。
一九八〇年代のバブル景気に懲りた彼らは、インフレ阻止を至上命題にしている。
少しでも景気過熱の気配が見えれば、金融引き締めというムチをしならせて、企業や家計に規律正しい行勣を教えるのが自分たちの役割、と信じていたのである。
財務省と日銀の政策を合わせれば、「増税＋金融引き締め」という不況まっしぐらのとんでもない政策パッケージになる。
だが、第二次安倍政権が誕生した2012年当時は、主流とされた経済学者やエコノミストの間で、そんな政策思考が蔓延していたのである。
なぜ、学者やエコノミストたちが「財務省・日銀思想」に溺れていたかといえば、それが彼らの利益に適っていたからだ。
学者は、財務省と日銀の言うことさえ聞いていれば、大学に予算が付き、自分たちは審議会などに呼ばれてハクが付く。
雑誌への寄稿や講演のアルバイトにも事欠かない。
銀行や保険会社、証券会社が親会社になっているシンクタンクなどのエコノミストは、もちろん財務省や日銀には楯突けない。
そんなことをすれば、たちまち財務省や日銀から親会社にクレームが付いて、下手をすればクビになりかねない。
金融機関は、財務省が発行する国債の取引や日銀との取引を通じて利益を得ているからだ。
多くの学者やエコノミストは、財務省と日銀による「隠れた利益誘導」を通じて「彼らのポチ」と化していた。
日本では、そんな歪んだ構造が長く続いていたのである。
この稿続く。
2023/12/23，嵐山・史上最高級を４Kで、カラヤンがベルリンフィルと来日した時に演奏した「君が代」と共に
