2020/2/29
以下は26日に発売された月刊誌WiLLに、慰安婦「捏造」裁判 高裁 勝訴報告書、と題して掲載された櫻井よしこさんの貴重な論文からである。
櫻井よしこさんが最澄が定義した「国宝」であることを証明している論文である。
世界最高のジャーナリストの一人であり、彼女こそ、真に、ノーベル賞にも値する人間であることも証明している。
この論文もまた、日本国民のみならず世界中の人達が必読である。
この様な論文が満載されている月刊誌がWiLLやHanadaである。
日本人は920円を持って最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達は私の英訳で真実を知らなければならない。
元凶は朝日新聞
正さず・詫びずージャーナリズムに悖る朝日の二大不作為
〈編集部から〉
櫻井よしこ氏は、『ＷiILL』2014年4月号に「朝日は日本の進路を誤らせる」と題して寄稿した。
そこで、元朝日新聞記者の植村隆氏が晝いた慰安婦に関する記事を「捏造記事」と論評している。
それから間もなく、植村氏は「慰安婦記事を捏造した」等の指摘で名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と小社、および同様の記事が掲載された『週刊新潮』「週刊ダイヤモンド』を発行する新潮社とダイヤモンド社に、総額1650万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求める訴訟を提起した。
2018年11月、札幌地裁は「櫻井氏が、植村氏が敢えて事実と異なる記事を執筆したと信じたことには相当な理由がある」として、植村氏の請求を棄却。
それを受け、植村氏は地裁の判決を不服として控訴した。
そして今年2月6日、札幌高裁は一審判決を支持し、植村氏の控訴を棄却した。なお、植村氏は上告する方針だという。
つくられた物語
いま日本は、国際社会においていわれなき非難に晒されている。
旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にした揚げ句、その約75％を殺害したなどと濡れ衣を着せられ、朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性を悲惨な目に遭わせたという風説が、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されているのだ。
元凶は朝日新聞である。
俗に言う「従軍慰安婦」問題と、非人道的な強制連行の物語は、朝日新聞が社を挙げてつくり出したものだ。
1982年9月2日、朝日新聞に掲載された吉田清治氏についての記事が、すべての始まりだった。
吉田氏は、軍命で済州島に出向き200人の女性たちを強制連行したという許しがたい嘘をついた人物だが、朝日新聞はその嘘を複数回にわたり報道し続けた。
この間、吉田氏の証言は、韓国済州島の現地新聞あるいは現代史家の秦郁彦氏によって、事実無根であることが証明されている。
にもかかわらず、朝日新聞は長らく自らの誤りに目を瞑り、訂正もしなかった。
言論機関として許されないことはもちろん、日本と日本国民の名誉を傷つけた点で、非常に重い責任を負っている。
吉田氏は、虚構の強制連行を具体的に語ってみせ、日本政府及び日本軍を加害者に仕立て上げた。
そして1991年8月11日、植村氏が、3日後の記者会見で金学順氏という氏名がわかった女性が「女子挺身隊の名で戦場に連行され（た）朝鮮人従軍慰安婦」だと記事にした。
吉田証言により日本軍による強制連行説が定説化しつつあるなか、植村氏が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』の存在を報じたことで、強制連行の加害者・日本軍対被害者・朝鮮人慰安婦という吉田詐話の構図が確固たるものとなった。
朝日新聞の慰安婦報道において、植村氏の署名記事が果たした役割は大きい。
2014年8月、朝日新聞は吉田証言が虚偽だったことを認め、関連記事を取り消した。
しかし、それは朝日新聞が最初に日本軍による強制連行の加害者の証言として吉田氏の紹介記事を紙面に掲載してから、実に32年後のことだった。
植村氏が書いた記事について、私は「捏造」と批判されても仕方がない、弁明の余地はないと批判してきたが、それには明確な理由がある。
人間である以上、誰しも間違いを犯すことはある。
ジャーナリストや 研究者といえども、事実でない情報を発信してしまうこともあるだろう。
しかし、誤りが判明した時点で訂正する責任と義務がある。
だが植村氏は、朝日新聞が2014年に、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」として、植村氏の記事の誤りを認めて訂正した後も、当時は「慰安婦」と「女子挺身隊」が混同されていた、などと言い張り、決して自らの誤りを認めようとはしなかった。
2018年に札幌地裁で下された一審判決は、植村氏の記事だけでなく、朝日新聞が度重なる指摘にもかかわらず誤りを放置してきた事実や、2014年以降の第三者委員会による検証内容も認定している。
そして今回の控訴棄却判決で、一審判決の正しさが改めて確認された。
言論人の矜持と覚悟
植村氏の訴え自体、言論人の名に悖る行為だと私は考えている。
植村氏は、少なからず私の名誉を傷つける講演を重ねた揚げ句、言論で闘うことを避け、司法に訴える道を選んだ。
これは、自身が標榜しているはずの言論・報道の自由を愚弄するものではないか。
しかも、100名を超える大弁護団を抱えて法廷闘争に挑む手法は、政治運動と呼ぶべきものだった。
ジャーナリストたるもの、自らの書いた記事への批判には言論で応じるのが筋だろう。
ジャーナリストが署名入りの記事を書くこと、もしくは実名で論評すること、それはいかなる評価も批判も一身に受ける覚悟があってのことではないのか。
昨年末、植村氏は韓国で、「真実の追求に努めたジャーナリスト」が対象とされる「李泳禧賞」なるものを受賞した。
矜持と覚悟ある言論人であるならば、法廷ではなく正々堂々と言論で勝負すべきだ。
植村氏は『週刊金曜日』発行人と、同誌を発行する「株式会社金曜日」社長でもある。
自らの媒体を使って、自身の慰安婦報道について検証していただきたい。
誇りを取り戻す一歩
一審判決は、慰安婦問題が日韓問題にとどまらず、国連やアメリカ議会でも取り上げられる国際問題にまで発展していることにも言及している。
植村氏は、「捏造」と論評されて自身の名誉が傷ついたと裁判に訴えている。
だが、自身の記事が日本という国家と日本人の名誉をどれだけ傷つけ、国際社会において拭いがたい不信の念を植えつけたか、自覚しているのだろうか。
多くの先人たち、私たちの父や祖父、母や祖母、いま歴史の濡れ衣を着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめに遭っている在外日本人の子供たちーどれはどの日本人が、いわれなき非難に悩まされているか。
そして、いつまで日本人は不名誉に苦しみ続けなければならないのか。
今回の判決をきっかけに、日本のジャーナリズムの在り方を考え直す必要がある。
国際社会において、日本を貶めることで自分たちの立場を浮揚させようと企む国々、組織は少なくない。
我が国への根拠なき誹謗中傷が飛び交うなか、日本政府はただただ黙って嵐が過ぎ去るのを待っていた。
その結果、取り返しのつかないほど国家の名誉が傷つけられて今に至っている。
我が国は他国に比べ、情報発信力において劣っているのが現状だ。
その原因は、自分たちの名誉を守らねばならない、という使命感の欠如にある。
戦後、日本は経済成長に明け暮れるあまり、国家や民族としての誇りを忘れてしまったのではないだろうか。
今こそ原点に立ち戻り、着実に信頼を取り戻す作業が必要だ。
この判決が、その大きな一歩となることを願っている。
以下は26日に発売された月刊誌WiLLに、慰安婦「捏造」裁判 高裁 勝訴報告書、と題して掲載された櫻井よしこさんの貴重な論文からである。
櫻井よしこさんが最澄が定義した「国宝」であることを証明している論文である。
世界最高のジャーナリストの一人であり、彼女こそ、真に、ノーベル賞にも値する人間であることも証明している。
この論文もまた、日本国民のみならず世界中の人達が必読である。
この様な論文が満載されている月刊誌がWiLLやHanadaである。
日本人は920円を持って最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達は私の英訳で真実を知らなければならない。
元凶は朝日新聞
正さず・詫びずージャーナリズムに悖る朝日の二大不作為
〈編集部から〉
櫻井よしこ氏は、『ＷiILL』2014年4月号に「朝日は日本の進路を誤らせる」と題して寄稿した。
そこで、元朝日新聞記者の植村隆氏が晝いた慰安婦に関する記事を「捏造記事」と論評している。
それから間もなく、植村氏は「慰安婦記事を捏造した」等の指摘で名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と小社、および同様の記事が掲載された『週刊新潮』「週刊ダイヤモンド』を発行する新潮社とダイヤモンド社に、総額1650万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求める訴訟を提起した。
2018年11月、札幌地裁は「櫻井氏が、植村氏が敢えて事実と異なる記事を執筆したと信じたことには相当な理由がある」として、植村氏の請求を棄却。
それを受け、植村氏は地裁の判決を不服として控訴した。
そして今年2月6日、札幌高裁は一審判決を支持し、植村氏の控訴を棄却した。なお、植村氏は上告する方針だという。
つくられた物語
いま日本は、国際社会においていわれなき非難に晒されている。
旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にした揚げ句、その約75％を殺害したなどと濡れ衣を着せられ、朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性を悲惨な目に遭わせたという風説が、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されているのだ。
元凶は朝日新聞である。
俗に言う「従軍慰安婦」問題と、非人道的な強制連行の物語は、朝日新聞が社を挙げてつくり出したものだ。
1982年9月2日、朝日新聞に掲載された吉田清治氏についての記事が、すべての始まりだった。
吉田氏は、軍命で済州島に出向き200人の女性たちを強制連行したという許しがたい嘘をついた人物だが、朝日新聞はその嘘を複数回にわたり報道し続けた。
この間、吉田氏の証言は、韓国済州島の現地新聞あるいは現代史家の秦郁彦氏によって、事実無根であることが証明されている。
にもかかわらず、朝日新聞は長らく自らの誤りに目を瞑り、訂正もしなかった。
言論機関として許されないことはもちろん、日本と日本国民の名誉を傷つけた点で、非常に重い責任を負っている。
吉田氏は、虚構の強制連行を具体的に語ってみせ、日本政府及び日本軍を加害者に仕立て上げた。
そして1991年8月11日、植村氏が、3日後の記者会見で金学順氏という氏名がわかった女性が「女子挺身隊の名で戦場に連行され（た）朝鮮人従軍慰安婦」だと記事にした。
吉田証言により日本軍による強制連行説が定説化しつつあるなか、植村氏が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』の存在を報じたことで、強制連行の加害者・日本軍対被害者・朝鮮人慰安婦という吉田詐話の構図が確固たるものとなった。
朝日新聞の慰安婦報道において、植村氏の署名記事が果たした役割は大きい。
2014年8月、朝日新聞は吉田証言が虚偽だったことを認め、関連記事を取り消した。
しかし、それは朝日新聞が最初に日本軍による強制連行の加害者の証言として吉田氏の紹介記事を紙面に掲載してから、実に32年後のことだった。
植村氏が書いた記事について、私は「捏造」と批判されても仕方がない、弁明の余地はないと批判してきたが、それには明確な理由がある。
人間である以上、誰しも間違いを犯すことはある。
ジャーナリストや 研究者といえども、事実でない情報を発信してしまうこともあるだろう。
しかし、誤りが判明した時点で訂正する責任と義務がある。
だが植村氏は、朝日新聞が2014年に、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」として、植村氏の記事の誤りを認めて訂正した後も、当時は「慰安婦」と「女子挺身隊」が混同されていた、などと言い張り、決して自らの誤りを認めようとはしなかった。
2018年に札幌地裁で下された一審判決は、植村氏の記事だけでなく、朝日新聞が度重なる指摘にもかかわらず誤りを放置してきた事実や、2014年以降の第三者委員会による検証内容も認定している。
そして今回の控訴棄却判決で、一審判決の正しさが改めて確認された。
言論人の矜持と覚悟
植村氏の訴え自体、言論人の名に悖る行為だと私は考えている。
植村氏は、少なからず私の名誉を傷つける講演を重ねた揚げ句、言論で闘うことを避け、司法に訴える道を選んだ。
これは、自身が標榜しているはずの言論・報道の自由を愚弄するものではないか。
しかも、100名を超える大弁護団を抱えて法廷闘争に挑む手法は、政治運動と呼ぶべきものだった。
ジャーナリストたるもの、自らの書いた記事への批判には言論で応じるのが筋だろう。
ジャーナリストが署名入りの記事を書くこと、もしくは実名で論評すること、それはいかなる評価も批判も一身に受ける覚悟があってのことではないのか。
昨年末、植村氏は韓国で、「真実の追求に努めたジャーナリスト」が対象とされる「李泳禧賞」なるものを受賞した。
矜持と覚悟ある言論人であるならば、法廷ではなく正々堂々と言論で勝負すべきだ。
植村氏は『週刊金曜日』発行人と、同誌を発行する「株式会社金曜日」社長でもある。
自らの媒体を使って、自身の慰安婦報道について検証していただきたい。
誇りを取り戻す一歩
一審判決は、慰安婦問題が日韓問題にとどまらず、国連やアメリカ議会でも取り上げられる国際問題にまで発展していることにも言及している。
植村氏は、「捏造」と論評されて自身の名誉が傷ついたと裁判に訴えている。
だが、自身の記事が日本という国家と日本人の名誉をどれだけ傷つけ、国際社会において拭いがたい不信の念を植えつけたか、自覚しているのだろうか。
多くの先人たち、私たちの父や祖父、母や祖母、いま歴史の濡れ衣を着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめに遭っている在外日本人の子供たちーどれはどの日本人が、いわれなき非難に悩まされているか。
そして、いつまで日本人は不名誉に苦しみ続けなければならないのか。
今回の判決をきっかけに、日本のジャーナリズムの在り方を考え直す必要がある。
国際社会において、日本を貶めることで自分たちの立場を浮揚させようと企む国々、組織は少なくない。
我が国への根拠なき誹謗中傷が飛び交うなか、日本政府はただただ黙って嵐が過ぎ去るのを待っていた。
その結果、取り返しのつかないほど国家の名誉が傷つけられて今に至っている。
我が国は他国に比べ、情報発信力において劣っているのが現状だ。
その原因は、自分たちの名誉を守らねばならない、という使命感の欠如にある。
戦後、日本は経済成長に明け暮れるあまり、国家や民族としての誇りを忘れてしまったのではないだろうか。
今こそ原点に立ち戻り、着実に信頼を取り戻す作業が必要だ。
この判決が、その大きな一歩となることを願っている。
