以下は前章の続きであり、邱海涛（きゅう かいとう）氏の最新作からである。
朝日や毎日だけを読んでニュースステーションやニュース２３だけを視聴している人たちは、今すぐに、本屋に向かって方が良い本の一つである。
（ｐ268からｐ270から。）
文中強調は私。
中国のドイツ礼賛は的外れ
前出の「ウォールストリートジャーナル」の記事に、ドイツの「懺悔のモデル」という記述があった。
よく伝わっている例は、ドイツの首相が戦争被害者記念碑の前でひざまずいたという実例である。
中国でもこの事例を引き合いに出して、「ドイツは歴史に真摯に向き合った。それに引き換え日本は……」と日本批判をしてきた。
しかし、ドイツは本当に「懺悔のモデル」と呼ばれる価値のある国だろうか。私は疑念を抱いている。
ある意味では、日本はドイツより戦争をよほど反省し、平和な世界づくりに努めているではないかと思う。
まず、ナチスドイツがやったことは、ユダヤ人に対する残虐な民族抹殺であるが、日本はそのようなことはしなかった。だから、ドイツの首相が戦争被害者記念碑の前でひざまずくのは当然のことだろう。
しかしながら、このナチスの犯罪について、ドイツ国内での裁判では「人道に対する罪」といった厳しい罪名で裁かれることはなく、謀殺罪、故殺罪、謀殺幇助罪などの従来の刑法典だけに基づいて司法裁判が行われたのである。
要は通常の刑法犯にすぎず、戦犯として扱われたわけではない。
一方、極東国際車事裁判では、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級戦犯がそれぞれ断罪され裁かれ、史上もっとも厳しい軍事裁判が行われた。
日本軍は罪のない人民を殺害したから悪い、という指摘があるが、そのことを言うならば、アメリカ軍は核兵器を使用して数十万人の日本人を殺している。
筆者は戦争の加害者を美化するつもりはない。ただ、どちら側もきれい事だけではすまされないのではないか、と言いたいだけである。
戦争は残酷だからである。
また、中国では、「ドイツは周辺被害国に対して莫大な賠償を行ってきた」と伝えられているが、それは作り話である。
実際には、ドイツで「戦争被害に関する個人の請求権」を認めているのはドイツ国民に対してだけで、ドイツ人以外の戦争被害に関する個人請求権は一切認めていない。
ホロコーストの被害者であるユダヤ人に対しては手厚い補償を行ったが、それ以外の他国に対しては賠償などしていないのだ。
だから、2015年２月10日、ギリシャのチプラス新政権は、第２次世界大戦中のナチスドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償をドイツに要求したのだ。
しかし、ドイツは、「問題は解決済み」として断固拒否した。
一方、日本は、中国の近代化建設を支援するために、1979年から政府開発援助（ＯＤＡ）として有償、無償合わせて３兆円を超える額を中国に提供してきた。
戦時賠償については、中国政府が自ら放棄すると言明したので、ＯＤＡは日本の中国に対する戦争賠償の代わりだと見ることもできるだろう。
また、日本は中国以外でも、すべての当事国に対する国家賠償を完了させている。
後略。
＊しかし、この部分を読めば、いよいよ、朝日新聞は、面妖な新聞社であると誰もが確信するだろう。私は、彼らは皆、発狂しているのだと断じたが、全く正しいのではないか。歪んだイデオロギーと７年間の占領政策で洗脳された似非モラリズムの中で、彼らは、終に発狂したのである。日本国の素晴らしさを知っている私は、彼らの、幼稚園児以下の思想に拠る発狂で、日本国が、またもや国力と、名誉と、対外的な信用を落とされることは、私の目が黒いうちは、二度と許さない。それが、神様が私に与えた頭脳が果たすべき義務であり、世界を正しいものにするために、「文明のターンテーブル」が果たす役割だからだ。
