今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
東日本大震災の影響を見極めるには長い時間が必要
シンガポール紙「聯合早報」は29日付で、モハメド・エラリアンPIMCO最高経営責任者兼共同最高投資責任者による寄稿「日本の災禍を深く理解する」を掲載した。要旨は以下の通り。
われわれが今回の日本の災禍による経済・金融への影響を分析するにあたり、歴史の先例を理解の一助とするのは自然なことだ。多くの人は1995年の恐ろしい阪神淡路大震災をすぐ例に挙げるだろう。だが阪神淡路大震災からいくつかの啓示は得られるが、今回の震災後の日本の未来を分析するには限界がある。阪神淡路大震災の例に余りに頼ると、日本や国際社会は適切な対応策を打ち出せないだろう。
■復興を特に困難にする5つの要因
日本が現在、かつてない困難と性質の見極めがたい試練に直面していることを明らかに示す5つの要因がある。
第1に、日本は今回三重の災害に見舞われており（恐ろしい地震、壊滅的な津波、核危機）、その経済的損失は阪神淡路大震災の2倍に上ると見られる。しかも阪神淡路大震災と異なり、これらの災禍は東京にも影響を及ぼした。幸い間接的影響のみではあったものの、工業生産で東京地区は日本全体の40％を占める。
第2に、日本の財政状況は1995年より悪化しており、人口要因も当時よりマイナスにはたらく。1995年には約85％に過ぎなかった公的債務の対GDP比は、今やおよそ205％に達している。16年前にAAAだった日本の格付は今やAA-だ。これによって財政措置の有効性や柔軟性は低減する。
第3に、日本の政策金利はすでに長いこと実質ゼロの状態が続いている。日銀は大量の流動資金を注ぐためにすでに大胆な措置を講じたものの、ゼロ金利のために効力は削がれている。
第4に、核災害の不確定性が復興を大幅に困難にしている。破壊や危険の程度を考えると、日本が発電能力を完全に回復するには相当の時間が必要であり、これはGDP成長率に影響を与える。食品の安全性の問題も注視されている。また、核災害が日本人の心に影響を与えることによる経済的打撃も同様に懸念される。
第5に、日本をとりまく外部環境は以前よりも困難なものだ。阪神淡路大震災からの復興期には、中国経済の急成長、米国のIT・通信革命、欧州の政治的・経済的融合によって世界的に需要が伸び、生産力も急速に高まっていた。だが現在、主要国の総需要はまだ世界金融危機からの回復の段階にある。また、ブラジルと中国という鍵を握る新興経済国も現在、経済過熱に急いでブレーキをかけるべく政策の調整を行っている。供給面でも、各国は中東の武装蜂起による石油価格の急騰を含む物価高騰や不安定局面への対応に困っている。
こうした分析が正しければ、日本の復興が直面する試練は阪神大震災の時よりも遥かに厳しいものとなる。財産や個人所得の縮小はさらに深刻だし、復興過程もさらに長い時間を必要とし、さらに複雑なものとなる。
政府のレベルでは、相当程度の一致団結と果断な行動が差し迫って必要な事を意味する。そしてこれは日本の政治に長年欠けていたものだ。上から下までが心を一つにする団結がなければ、当局が中期的な経済成長のビジョンを伝え、実施すること、急速かつ持続可能な成長を単なる再建に止まらない対策の柱とすることは難しい。
日本の今回の災禍によって、世界経済の回復にもマイナス要因が増加した。世界第3の経済大国である日本の消費の減少、グローバルな供給チェーン（特にハイテクおよび自動車製品）の中断等々だ。核危機も他の国々の原発発展における不確定性を高めた。
このほか、金融の角度から見ると、今回の災禍による影響の大きさは、新たな政府借款の規模、政府債権発行や貨幣流通量増加の規模、復興事業に充てられる還流資金額に大きく左右される。還流資金額が大きいほど、一部の金融市場への悪影響も大きくなる。
したがって、現在という早い段階で余りに急いで予測を出すのは避けるのが賢明だ。日本経済や世界経済への長期的影響を含め、今回の三重の災禍がもたらす影響を見極めるには、より長い時間と深い分析が必要だ。
巨大な災難を前に、日本の人々は敬服すべき勇気を示した。私は復興の成功によって日本経済が蘇ることに、些かの疑いも持っていない。ただ、われわれが現在深く分析し、考えるべきは、深手を負った日本が一日も早く正常化し、希望を取り戻すにはどうすればいいかということだ。
中国大使館、5人目の中国人震災犠牲者を確認 [13:20]
日本の教科書、釣魚島を自国「領土」と妄言 [10:51]
中国外交官が語る日本からの中国人避難「鍵はバスだった」
「重大被災地の中国国民のために」---中国外交官が体験した東日本大震災
東日本大震災が発生してからすでに2週間が経ったが、中国駐日本大使館の華僑業務領事、また重大被災地へ赴いた連合業務チーム第1派のチームリーダーを務める私には、地震発生後の非日常的な日々がいまもありありと目に浮かぶ。
3月11日午後2時46分、日本の東北・関東で史上稀に見るマグニチュード9.0の大地震が発生した。同日午後11時、大使館指揮部は連合業務チーム第1派の派遣を決定、私がチームリーダーとなり、直ちに被災が最も深刻な宮城県に赴き、中国国民、とりわけ留学生、研修生らの被災状況を調査し、大使館の心遣いとあいさつを伝えに向かった。仙台への業務チームは私（領事部）と弁公室の李洋、教育処の李春生、トウ徳英、それに運転手の孟慶華、杜輝煌、朱峰を加えた計7人で構成された。出発前、程永華・大使のほか孔鉉佑、曲来璞の公使2人、さらにフロントで働く一部の同僚が我々を見送った。
出発後、我々はすぐに数回の大きな余震に見舞われた。路面と車は激しく揺れ、路肩の電柱が揺れているのが見えた。高速道路を走っていた時にも数回あり、逃げ道がなく、非常に恐ろしかった。
東京から仙台まで約360キロ。途中見掛けた商店、ガソリンスタンドはほとんど閉まり、時折営業中のスタンドがあっても、どこも長蛇の列で供給に限りがあった。状況は先へ行くほど深刻になり、我々は車を走らせながら給油手段を考えざるを得なかった。幸い大使館の車は外交ナンバーで、交渉の結果、仙台到着前までに2-3回給油することができた。仙台まで残り約100キロ少しのあたりで、我々は営業中の小さな食料品店にたどり着き、カップラーメンを買った。目的地まで、前進また前進、不眠不休、ひたすら走り続けた。19時間にわたる運転の末、翌12日午後7時10分、ついに仙台に到着した。
仙台はすでに夜だった。停電のため、市街地に灯りはなく、在りし日の喧噪を完全に失っていた。仙台到着後、すぐに被災が深刻な青葉区幸町南小学校、宮城野区幸町小学校など避難所数カ所に懐中電灯を照らしながら向かい、避難した中国人を見舞った。その後東北大学国際交流会館など留学生が比較的多い場所を訪れた。小さな灯りがついている場所を探し当てたのは午前2時過ぎ。小さな民宿にたどり着き、お湯、暖房、料理はなかったが休憩できた。
13、14の両日は、各大学、大規模避難所、宮城県災害対策本部、仙台市役所、仙台国際センター、宮城県華僑総会、研修生が働く工場など、目的地に分かれて中国国民の被災状況の調査を展開、中国国民の安全情報登録を行い、大使館ウェブサイト経由で発表した。
15日は程大使の指示で、福島第一原発事故の深刻性と不確定性を考慮、中国国民の人身の安全に対する高度に責任ある立場から、大使館はバスをチャーターし宮城県、福島県、岩手県、茨城県の4大被災地から自らの意志で離れる中国国民を新潟あるいは成田空港まで送り、航空機との連携により帰国を助けることを決定した。大使館は我々に対し即座に可能な限りの手段と方法を講じるよう求め、バスを手配し、集合場所を定め、避難業務の準備を終えた。このため、我々は業務の重点を被災状況の把握から緊急避難支援へ移し、仙台駅と大通りに近い仙台国際ホテル、仙台市役所の2カ所を集合場所に選び、大使館ウェブサイトで公表した。大使館による緊急避難公告発表後、午後6時頃までに、2カ所の集合場所にはすでに700-800人が集まっていた。
同日、業務チームは仙台市役所と民間の二手に分かれて緊急連携業務を展開、バスのチャーター希望を伝えた。しかし現地の被災状況は深刻で、近辺で手配できるバスはほぼ皆無だった。最終的に大使館本部の支援により、新潟から大型バス5台を緊急確保することができた。
我々は大使館緊急通告の原則に基づき、お年寄り、子ども、女性を優先、秩序ある避難を図った。まず中国パスポートをチェック、さらに列をなしていた国民を20人1組に分け、ボランティアを募り、彼らに優先対象者を選ぶのを助けてもらった。満員のバスから出発した。午後6時半から8時半頃までに、全5台のバスは順調に仙台を離れ新潟に向かった。我々は2時間にも満たない間にお年寄りの付き添い、幼い子どもを抱えた親ら約300人の選別と出発業務を終えた。緊張の中、秩序ある、効率的な避難業務だった。ある東北出身の若者は我々のところまでわざわざ駆け寄り深々とお辞儀をし、無言の感謝を伝えた。
避難の鍵はバスだった。初日の避難状況から、我々は16日が避難のピークになると予測、大使館と新潟総領事館の尽力で大型バスを最大7-9台、チャーターできることになったが、実際の需要からは依然かけ離れていた。しかしこの時、仙台在住20年以上の日本国籍中国人、張セショウさんがバスの確保で大きな力を貸してくれた。張さんは中国語学校の教師で、仙台国際センターのボランティアでもある。15日夜、彼女は山形県のバス会社に連絡、大型バス15台をチャーターした。16日は午前8時過ぎから午後7時まで、我々は15日に成功した方法に従い、1台ずつ国民を乗せ、満員のバス20台を送り、計1100人以上を避難させた。最後の1台が発車した時、集合場所でバスを待っている人はいなかった。
15日から18日午後4時まで集合場所は固定され、我々は4日間で大型バス計35台を動員、1800人以上の避難に成功した。中には華僑、留学生、研修生のほか、香港・台湾人、日本国籍華人および残留孤児が含まれた。数日来、張さんは自分の仕事を休み、早朝から深夜まで我々に付き添い、避難作業を助けてくれた。彼女はこのため2人の子どもの避難の機会を失い、子どもたちは友人に依頼し帰国することになった。我々は深く感動を覚えた。
支援した同胞が熱い涙を浮かべながら「祖国万歳」と叫ぶ姿を目にした時、我々は全ての努力のかいがあったと感じた。（筆者 劉敬師、中国新聞社（東京支局）30日付）（編集HT）
放射能汚染 WHO「日本以外での健康リスク無し」
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
東日本大震災は日本の「忠実」文化に衝撃？
「日本新華僑報」28日の記事では、震災が日本人の心に及ぼした影響について述べられていた。地震後、人々の生活は少しずつ元に戻り始めているようだ。原発事故による放射性物質漏洩の恐怖はまだ完全に消えたわけではないが、人々は生活をしていかなければいけない。日本はまだ諦めてはない。GDPで中国に抜かれても、「腐っても鯛」ということわざの通り、日本が世界経済に占める地位は、誰もがわかっていることだ。
時が経ちにつれ、地震後、避難していた人々も、徐々にオフィスに戻ってきた。日本の会社には大きなブランクができてしまった。帰ってきたばかりの人の目の前には、新たな壁が立ちはだかっていた。危機的状況の中で、どうやって残った同僚たちと向き合うかだ。
日本は「サラリーマン」大国として有名で、外国人の社員が職場を去るのは文化的な価値観の問題である。「サラリーマン（Salary man）」とは忠実な社員のことで、彼らは会社中心の生活を送り、残業することが当たり前で、深夜まで働いても文句一つ言わない。同僚たちとは硬い絆で結ばれ、とても良い関係を築いている。「企業戦士」という言葉さえある。もちろん、日本の会社に就職した外国人も「郷に入れば郷に従え」を実践しなくてはいけない。しかし、日本人社員の日本式「忠誠」を習得するのは、もしかすると一生かけてもできないかもしれない。日本人と外国人、その「忠誠」の対象は異なる。日本では、会社と家庭は同じように扱われ、会社を家族同然に愛する日本人も少なくない。一方、外国人、特に欧米諸国の人々は家庭を第一に考え、会社は二の次だ。
10年に及ぶデフレと不景気は日本人の心を変えてしまった。数十年前なら、日本人にはそのような集団意識があった。しかし、今ではそんな気持ちも薄れてしまっている。日本人が会社に残ることを選んだのは、残っても危険がないと考えているからだ。しかし、注目して欲しいのは、その考えの根拠となる情報はどこから来たものか。それは日本のメディアだ。彼らは外国の情報などには目を向けない。
被災地区手記：福島の放射性物質検査を体験して
中国新聞社の記者は29日再度日本の福島県に赴き、福島第一原子力発電所から50ｋｍにある二本松市に入った。福島原発の状況が日増しに悪化する中で、二本松市は放射能物質漏れから避難する際の「橋頭堡」になっている。二本松は20ｋｍの避難範囲と30ｋｍの自主避難範囲からの多くの被災難民を受け入れている。彼らは二本松に到着するとまず放射能汚染検査を受けなければならない。そして問題ない者は避難所に入り、問題があると指定の病院に行き治療を受ける。
検査場は市役所から車で5分ほどのところにあり、「男女共生センター」という施設にある。検査場に近づくとにわかに雰囲気は緊張してくる、というのも施設内には迷彩服を着た自衛隊員が駐在しており、彼らは巨大なテントを張っている。聞く所によれば放射能異常があればこの場で水で洗い流すのだ。防護服を着てマスクをした作業要員が記録簿を持ち厳重に待ち構えている。
3月13日、記者は一度福島第一原発から40ｋｍにある田村市を取材した。その後全く病院での検査は受けていない。この状況を知ったのち二本松市の係員は直ちに記者が検査を受けられるように手配してくれた。
検査は非常に簡単で、全行程で3分もかからない。個人的情報を記入した後、全体が紙状のプラスチックで包まれた隔離室に立ち、飛行機に乗る際の安全検査のように両方の腕を広げる。二人のマスクをした係員が放射能検査端末で逐一検査し、その検査箇所には頭髪や靴底も含まれる。検査に問題がなければ日付の入った証明書が発行され、これには検査に異常なしと書かれている。
この検査所は地震発生一週間後に設立され、福島県県北地方振興局納税課の三浦牧夫主任は直ちにここに派遣された。三浦主任は記者に対し、毎日数百人の被災地区からの避難民がここで検査を受けるが、喜ばしい事には今までのところ異常値を示した人は一人もいないと語った。
検査所の検査測定は厚生労働省の基準に基づき行なわれる。放射能検査表の前での三浦主任の解説によれば、放射能輻射検査は３段階に分類される、第一段階は０から13000CPM(0-13マイクロシーベルト)、第二段階が13000CPMから100000CPM(13-100マイクロシーベルト)、第三段階は100000CPM(100マイクロシーベルト)以上である。第一段階は何らの洗浄措置は必要なく、第二段階は洗浄は必要だが輻射を受けたものを廃棄する必要はない、第三段階は洗浄の後その輻射を受けた物品を交換しなければならない。三浦主任によると、現状で大部分の被災民は第一段階であり、洗浄をしなければならない人は少数である。彼は外の門のところで警備にあたる自衛隊員を指差して、「彼らが洗浄を担当します」と言った。
放射能輻射の検査をしているのは日本の東北地方の電力供給を担う会社、東北電力の職員で、彼らは志願してこの仕事に当たっている。検査の際には顔つきは静かで落ちついていた。ただし記者のインタビューは拒否された。
日本の震災復興 中国民間企業にとっての契機
現在、中国政府が日本への援助提供を表明したことで、中日関係への重視が強く示された。しかし、政府主導の援助以外にも、民間による関与が大きな意義を持つ。今日、日本の震災後の復興は、中国の投資家に一つの契機を提供している。日本への投資で資産を増やすと同時に日本の内需をも促進し、震災後の日本の復興を支援することができるのである。『日本新華僑報』が伝えた。
3月11日の大地震による津波、及び、放射線物質漏洩による危機は、当面の日本経済に相当の衝撃を与えた。被災地が日本の重要な経済地帯であったことから、地震により、日本経済の重要な柱である自動車産業が生産の停止を発表し、今回の大地震は日本経済だけでなく、世界の経済にもマイナスの影響を与える可能性がある。
日本では1995年の阪神大震災の後、避難所から仮設住宅へ、そして、街の復興から生活の再建に至るまでに、10年近くの期間を費やした。今回のマグニチュード9.0の地震による損害は莫大であり、更に多くの再建資金が必要となることは明らかである。英ロイター社の報道によれば、クレディ・スイスとバークレイズ銀行は、今回の大震災は経済面で日本に巨額の損失をもたらし、震災後の復興には少なくとも1800億ドルが必要になると予測し、また、一部の予測では、その費用は1兆ドルにも達する見通しだという。日本政府の負債率は既にほぼ200％に達し、警戒ラインを遥かに超えている。日本の国債は主に日本国民によって購入されており、これは、日本の震災後の復興において、国際資本の支援が必要なことを意味する。
地震の発生後、中国の胡錦涛国家主席と楊潔箎外交部長が相次いで、中国側は災害援助と災害復興で日本側との協力を強化し、引続き必要な援助を提供したいと表明している。これにより、日中関係への重視が強く示された。しかし、政府主導の援助以外にも、民間による関与が大きな意義を持つ、と筆者は考える。
注目すべきは、3月17日に「上海之春」不動産展覧会が上海で開幕され、地震の大打撃にも関わらず、日本の不動産開発業者が欠席しなかったことである。上海創喜投資諮詢有限公司（株式会社ファンドクリエーション）、蕾睦投資諮詢有限公司などの企業は、日本の不動産会社の代表として、中国の投資家達から依然として大きな注目を集めた。
近年、日本の不動産業界は、様々な手法で中国の投資家の注目を集めている。一方には、中国経済の台頭により、富裕層の拡大が続き、大量の資金があること。また一方には、日本の国内経済が低迷し、外資による刺激を必要としていることがある。そのような中で、今日、日本の震災後の復興は、中国の投資家に一つの契機を提供している。日本への投資で資産を増やすと同時に日本の内需をも促進し、震災後の日本の復興を支援することができるのである。
日本メディア：福島原発の事故で東電社長自殺か
アメリカの情報サイト「ビジネス・インサイダー」3月29の報道によると、日本メディアでは、東京電力の清水正孝社長が福島原発の放射性物質漏洩事故以来、2週間ほど姿を消しことに対し、自殺説や海外逃亡説がささやかれていた。
漏洩事故後、66歳の清水社長が最後に姿を見せたのは3月13日の記者会見だった。事故発生に対し謝罪を行ったときだ。その後、清水社長は「過度のプレッシャーと過労のために体調不良」になったと東京電力は発表した。東京電力のオフィスにも姿を見せず、家にもいない清水社長は国家原子力安全・保安院の原子力発電所の安全性に関する作業会議にも出席しなかった。「ビジネス・インサイダー」によると、日本のメディアでは「自殺したのではないか」「海外に逃げたのではないか」とも報じられ、日本政府はこれに対し「怒り」を感じ、「許すことのできない行為」であると批判した。
ブルームバーグ・ニュースでは以前、東京電力の市場価格は約290億ドル、清水社長は政府及び株主から辞職を迫られるのではないかと報じていた。東京電力の株は地震が発生してから、約半分にまで下落した。福島第1原発が「国有化」されるのではないかという噂が流れ、株は更に19%下落。東京電力は既に、原発修復と復興のために銀行から250億ドル借り入れている。
日本の原発事故 中国政府より風通しよく
中国環境保護部の最新情報によると、福島原発の放射性物質漏洩事故を受け、3月30日現在、北京・上海・広東などの14の省で既に放射性物質が検出されている。
日本の福島原発事故が3月12日に発生してから、中国環境保護部はすぐに全国に放射線観察ネットワークを立ち上げ、空気中の放射性物質を観察を始め、ネットやメディアを通して国民に公開していた。現在も引き続き、各地の放射線レベルの観測を実施しており、1日に2回結果の更新がある。
専門家、メディアは、現在の放射線レベルは健康に影響を及ぼすことはないと強調する一方、被害状況が深刻になった場合の防御や避難に関する情報も公開している。
近年、中国が国外の環境被害に対応するのはこれが始めてだ。素早く、明確で、責任を持った政府の対処の仕方は国民の高い評価を受け、これは貴重な経験として評価するべきである。特に今、政府は社会の管理体制を向上することに取り組んでいる。今回の事故は政府の公共の危機管理レベルへの力試しとなった。
「食塩の買占めパニック」もすぐに収まり、日本の震災の影響に対する政府の風通しは明らかによくなっており、国民の恐怖を扇がないために真実を包み隠し、情報を公表しないというお決まりの対応は取らなかった。各地で微量の放射性物質が検出されたという情報が公開されると、始めは過敏に反応していた国民も徐々に冷静さを取り戻した。これは、公明正大な情報公開は、不必要なデマを防ぐ効果があることを証明した。
フクシマの勇士「自分たちは英雄ではない」
福島原発で作業を続ける高山幸夫さんはロシア紙の取材に対し、「自分たちを英雄とみなすべきではない」と語った。高山さんは東京消防庁・ハイパーレスキュー隊の隊長で、消火ではなく廃墟での捜索救助を主要任務とし、これまでに中国、タイ、インドネシアで救援活動に参加した経験をもつ。
高山さんによると、作業員の多くは自ら望んで福島原発で作業をしているという。毎日の作業は3号機の使用済み核燃料プールに海水を注入するという非常に簡単なもの。今は海にポンプを設置する準備を進めており、８００メートルの長さのポンプが海水で流されたり、海岸にぶつからないように適切な方法で固定しなければならないという。
このほか原子炉近くで専門家とともに約３０分間の測定を行うこともよくあり、もしもの時に備え、全作業員が避難するために、1秒でエンジンのかかる車両が用意されているという。「われわれは給水を確認した後、（原発を）離れます。（その後の作業は自動でできる）その後しっかり放射線物質を洗浄し、医者が数値の測定と全面的な監護を行いますが、すべて正常です」と高山さんは話す。
高山さんはメディアが彼らに注目していることに驚いており、「自分たちは英雄ではない」と語る。「最近、東京の市長が自分たちと接見し、目に涙をためて感謝の言葉を述べました。お堅いイメージのある政治家があんな表情を見せたので驚きました」。「岩手県、宮城県の救援隊員の多くは家族を失っても、日夜休む間もなく私たちの家族を捜索しています。彼らこそ英雄です！」と高山さんは胸中を語った。
「給力」の裏にある日本語ブーム
日本語の流入を批判する前に、中国は自国の文化的創造力が如何に低迷したかを反省すべき
現在、最も流行っているネット新語は何か？間違いなく「給力」が一番だろう。しかし、何人の人が気づいているだろうか？この単語は日本のギャグアニメから出たものなのだ。「宅」（お宅）、「御姐」（お姉）、「萝莉」（ロリ）、「控」（～コン）、「正太」（ショタ）、「吐槽」（漫才のツッコミ）など、我々は第三次日本語ブームの中に身を置いている。
北京大学対外言語教育学院の施正宇副教授は、「これまでと違うのは、今回の日本語ブームには３つの大きな特徴があることだ。一つはアニメの言葉が中心になっていること。一つは口語表現がメインなこと、一つはネットで急速に普及したことだ」と述べた。
「給力」の生い立ち
ネットで急速に普及した外来語の内、「給力」（素晴らしい、すごいの意）は典型的なものである。この言葉は元々日本のギャグアニメ「西遊記―旅の終わり―」の中国語版において孫悟空が言った文句「这就是天竺吗？不给力啊老湿（原作：これが天竺か…。すごい地味ですね、法師。）」に出てきたものだ。所謂「不給力」とは想像よりも遥かに劣っていることを表す言葉だ。そして、「給力」は一般的に、頼りになる、すごい、素晴らしいという意味で理解されている。
この言葉の発信者である吹き替えグループ「cucn201」のメンバー「NG熊王」は、思いがけず、ネットユーザーからの熱い支持を得た。簡潔な中にも深い意味を持つ、ユーモラスな「給力」、「不給力」という言葉は、2010年南アフリカワールドカップ期間中に広く使用され、インターネット界を風靡した。
しかし、これだけなら、ネットユーザの自己満足で終わってしまう。2010年11月10日、「給力」は意外にも「人民日報」の１面のタイトル「江蘇給力 文化強省」に使用され、世論の反響を呼んだ。「人民日報」によるこの事件は、政府が積極的にインターネットの潮流に乗ろうとしているなどという憶測を呼んだ。しかしながら、これの事件がネット民意の大きさと社会の進歩を示したことは間違いない。2011年、「給力」は中国版紅白歌合戦「春晩」（春節聯歓晩会）にも登場した。海清(ハイ・チン)と黄海波(ホアン・ハイボー)によるコント「美好時代（素晴らしき時代）」の後、司会者の朱軍（チュ・ジュン）が観客に「剛才的小品給力嗎？（先ほどのコントは素晴らしかったですか？）」と質問し、喝采を浴びた。
社会と密接に関係するネット用語が正式な中国語として受け入れられる。これは時代の流れである。施正宇氏も、「給力」はすでにメディアや人々に受け入れられており、今後、中国語の基本語彙の中に入る可能性もあるとの見方を示した。
（以下略）
日本の被災地への物資輸送 中国自ら運送会社を手配
専門家：韓国の原発も津波に耐えられない
大紀元http://www.epochtimes.jp/
買いだめ、値上がり、品薄 中国に広がる日本製品への不安
東日本大震災の影響による日本製品の安定供給への不安や、福島第一原発の事故による放射線物質への不安が中国各地で広がり、震災前に製造した製品の値上がりや、品薄による価格見直しが各地メーカーや小売店で行われている。瀋陽市の地元紙・時代商報は３０日、地震や原発事故が瀋陽市場の日本製品にもたらした影響についての調査報告をまとめた。
化粧品
「昨日はコーセーの雪肌精の化粧水と乳液、大きいボトル入り２つずつ買ったわ」。そう語る瀋陽市民の瀋雪芹さんは前から雪肌精を愛用していたが、放射線が化粧品の品質に影響を及ぼすことを心配し、一年間分を買いだめすることにした。「今のところ店頭は品切れしていないが、工場の操業がもし震災の影響を受けていたら、値上がりするかもしれない」という。
中国最大手ショッピングサイト淘宝網（タオバオ）の日本製品の購入代行を行うショップでは、２割の商品は地震の影響で受注を見合わせているという。一部の化粧品の品切れが生じており、値段も１０％前後上がっている。市内のデパートでは日本製化粧品の販売量がこのほど大きく伸びているが、価格は現段階では安定している。しかし、同報告は業界筋の話として、来月にはコーセーを含む一部の日本製化粧品の市販価格が上昇すると伝えている。
粉ミルク
淘宝網では日本製粉ミルクの購入代行をするショップは８００軒以上に上り、そのうちの一部はすでに在庫を切らしており、ほかのショップは大幅に値を上げて販売しているという。
明治乳業の８５０g入りの粉ミルクは通常２１８元（２７６２円）で販売していたものの、１４日から２３５元に値上がりし、２０日からは３０８元（３９００円）で販売されるようになった。「それでも飛ぶように売れている」と代行業者は話す。
市内の赤ちゃん用品を扱う店舗でも明治の粉ミルクが売れに売れている。「多くのお母さんは買う前に『震災前の製品か』と確認している」と店員が時代商報の取材に答えた。
業界筋の話によれば、明治乳業の粉ミルク生産は主に北海道地区に集中しているため、生産と供給は地震による影響が少ない。「値上がりは、小売業者が価格の上昇を狙った売り惜しみによるものではないか」と同筋が時代商報に明かした。
食品
地震と原発事故のダブル被害を受けているのは多くの現地日本料理レストラン。地震による食材の供給不安に加え、放射能漏れがもたらした日本の食品への消費者の警戒感が、現地の日本料理レストランを直撃している。
広州日報の地元取材によると、日本の食品を扱うスーパーでは、「産地はすでに日本以外に移した」や「日本ブランド中国生産」、「原料は沖縄」などと、あの手この手で消費者の不安を払拭しようとしている。
デジタル一眼レフカメラ
時代商報の報告によると、デジタル一眼レフカメラの価格は今回の地震の影響を一番受けている。ニコンのD７００は１万４０００元（１７万７千円）から１万５０００元（１９万円）に、D３Sは３万５００元（３８万７千円）から３万３５００元（４２万５千円）へと、３０００元も値上がりしている。
「値上がりは品薄によるものだ。高性能デジカメはほとんどが日本原産なので、工場が操業停止すると、こちらも売る商品がなくなる」と撮影器材商が語った。デジタル一眼レフカメラの大手メーカー、ニコンとキャノンは今回の地震でそれぞれの部品工場が被災で操業停止に追い込まれているため、生産に遅れが出ている。
自動車
瀋陽市内にあるトヨタ自動車、レクサス販売店の王さんは時代商報に対し、「レクサスの価格は安定しているが、入荷遅れが出ている。一部の車種や色に欠品が生じている」と紹介した。
日産自動車が国外で展開している高級車インフィニティも同様な問題を抱えている。「価格が上昇する可能性はなくはない」と販売担当者が話したという。
一方、中国市場で販売されているほとんどの日本車は中国国内工場で生産しているため、地震の影響はほとんどないという。高級車市場でも日本からの輸入は１割に止まっているため、今回の地震による自動車市場への影響は少ないとみられる。
日本製品離れ
時代商報が先日行った他のアンケートでは、今後も日本製品を購入し続けるかとの質問に対し、「購入しない」が３１％に上り、「購入する」の２６％を上回った。購入しない１番の理由として、「放射能の影響が心配」と答えた人が４４％に上った。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
東日本大震災の影響を見極めるには長い時間が必要
シンガポール紙「聯合早報」は29日付で、モハメド・エラリアンPIMCO最高経営責任者兼共同最高投資責任者による寄稿「日本の災禍を深く理解する」を掲載した。要旨は以下の通り。
われわれが今回の日本の災禍による経済・金融への影響を分析するにあたり、歴史の先例を理解の一助とするのは自然なことだ。多くの人は1995年の恐ろしい阪神淡路大震災をすぐ例に挙げるだろう。だが阪神淡路大震災からいくつかの啓示は得られるが、今回の震災後の日本の未来を分析するには限界がある。阪神淡路大震災の例に余りに頼ると、日本や国際社会は適切な対応策を打ち出せないだろう。
■復興を特に困難にする5つの要因
日本が現在、かつてない困難と性質の見極めがたい試練に直面していることを明らかに示す5つの要因がある。
第1に、日本は今回三重の災害に見舞われており（恐ろしい地震、壊滅的な津波、核危機）、その経済的損失は阪神淡路大震災の2倍に上ると見られる。しかも阪神淡路大震災と異なり、これらの災禍は東京にも影響を及ぼした。幸い間接的影響のみではあったものの、工業生産で東京地区は日本全体の40％を占める。
第2に、日本の財政状況は1995年より悪化しており、人口要因も当時よりマイナスにはたらく。1995年には約85％に過ぎなかった公的債務の対GDP比は、今やおよそ205％に達している。16年前にAAAだった日本の格付は今やAA-だ。これによって財政措置の有効性や柔軟性は低減する。
第3に、日本の政策金利はすでに長いこと実質ゼロの状態が続いている。日銀は大量の流動資金を注ぐためにすでに大胆な措置を講じたものの、ゼロ金利のために効力は削がれている。
第4に、核災害の不確定性が復興を大幅に困難にしている。破壊や危険の程度を考えると、日本が発電能力を完全に回復するには相当の時間が必要であり、これはGDP成長率に影響を与える。食品の安全性の問題も注視されている。また、核災害が日本人の心に影響を与えることによる経済的打撃も同様に懸念される。
第5に、日本をとりまく外部環境は以前よりも困難なものだ。阪神淡路大震災からの復興期には、中国経済の急成長、米国のIT・通信革命、欧州の政治的・経済的融合によって世界的に需要が伸び、生産力も急速に高まっていた。だが現在、主要国の総需要はまだ世界金融危機からの回復の段階にある。また、ブラジルと中国という鍵を握る新興経済国も現在、経済過熱に急いでブレーキをかけるべく政策の調整を行っている。供給面でも、各国は中東の武装蜂起による石油価格の急騰を含む物価高騰や不安定局面への対応に困っている。
こうした分析が正しければ、日本の復興が直面する試練は阪神大震災の時よりも遥かに厳しいものとなる。財産や個人所得の縮小はさらに深刻だし、復興過程もさらに長い時間を必要とし、さらに複雑なものとなる。
政府のレベルでは、相当程度の一致団結と果断な行動が差し迫って必要な事を意味する。そしてこれは日本の政治に長年欠けていたものだ。上から下までが心を一つにする団結がなければ、当局が中期的な経済成長のビジョンを伝え、実施すること、急速かつ持続可能な成長を単なる再建に止まらない対策の柱とすることは難しい。
日本の今回の災禍によって、世界経済の回復にもマイナス要因が増加した。世界第3の経済大国である日本の消費の減少、グローバルな供給チェーン（特にハイテクおよび自動車製品）の中断等々だ。核危機も他の国々の原発発展における不確定性を高めた。
このほか、金融の角度から見ると、今回の災禍による影響の大きさは、新たな政府借款の規模、政府債権発行や貨幣流通量増加の規模、復興事業に充てられる還流資金額に大きく左右される。還流資金額が大きいほど、一部の金融市場への悪影響も大きくなる。
したがって、現在という早い段階で余りに急いで予測を出すのは避けるのが賢明だ。日本経済や世界経済への長期的影響を含め、今回の三重の災禍がもたらす影響を見極めるには、より長い時間と深い分析が必要だ。
巨大な災難を前に、日本の人々は敬服すべき勇気を示した。私は復興の成功によって日本経済が蘇ることに、些かの疑いも持っていない。ただ、われわれが現在深く分析し、考えるべきは、深手を負った日本が一日も早く正常化し、希望を取り戻すにはどうすればいいかということだ。
中国大使館、5人目の中国人震災犠牲者を確認 [13:20]
日本の教科書、釣魚島を自国「領土」と妄言 [10:51]
中国外交官が語る日本からの中国人避難「鍵はバスだった」
「重大被災地の中国国民のために」---中国外交官が体験した東日本大震災
東日本大震災が発生してからすでに2週間が経ったが、中国駐日本大使館の華僑業務領事、また重大被災地へ赴いた連合業務チーム第1派のチームリーダーを務める私には、地震発生後の非日常的な日々がいまもありありと目に浮かぶ。
3月11日午後2時46分、日本の東北・関東で史上稀に見るマグニチュード9.0の大地震が発生した。同日午後11時、大使館指揮部は連合業務チーム第1派の派遣を決定、私がチームリーダーとなり、直ちに被災が最も深刻な宮城県に赴き、中国国民、とりわけ留学生、研修生らの被災状況を調査し、大使館の心遣いとあいさつを伝えに向かった。仙台への業務チームは私（領事部）と弁公室の李洋、教育処の李春生、トウ徳英、それに運転手の孟慶華、杜輝煌、朱峰を加えた計7人で構成された。出発前、程永華・大使のほか孔鉉佑、曲来璞の公使2人、さらにフロントで働く一部の同僚が我々を見送った。
出発後、我々はすぐに数回の大きな余震に見舞われた。路面と車は激しく揺れ、路肩の電柱が揺れているのが見えた。高速道路を走っていた時にも数回あり、逃げ道がなく、非常に恐ろしかった。
東京から仙台まで約360キロ。途中見掛けた商店、ガソリンスタンドはほとんど閉まり、時折営業中のスタンドがあっても、どこも長蛇の列で供給に限りがあった。状況は先へ行くほど深刻になり、我々は車を走らせながら給油手段を考えざるを得なかった。幸い大使館の車は外交ナンバーで、交渉の結果、仙台到着前までに2-3回給油することができた。仙台まで残り約100キロ少しのあたりで、我々は営業中の小さな食料品店にたどり着き、カップラーメンを買った。目的地まで、前進また前進、不眠不休、ひたすら走り続けた。19時間にわたる運転の末、翌12日午後7時10分、ついに仙台に到着した。
仙台はすでに夜だった。停電のため、市街地に灯りはなく、在りし日の喧噪を完全に失っていた。仙台到着後、すぐに被災が深刻な青葉区幸町南小学校、宮城野区幸町小学校など避難所数カ所に懐中電灯を照らしながら向かい、避難した中国人を見舞った。その後東北大学国際交流会館など留学生が比較的多い場所を訪れた。小さな灯りがついている場所を探し当てたのは午前2時過ぎ。小さな民宿にたどり着き、お湯、暖房、料理はなかったが休憩できた。
13、14の両日は、各大学、大規模避難所、宮城県災害対策本部、仙台市役所、仙台国際センター、宮城県華僑総会、研修生が働く工場など、目的地に分かれて中国国民の被災状況の調査を展開、中国国民の安全情報登録を行い、大使館ウェブサイト経由で発表した。
15日は程大使の指示で、福島第一原発事故の深刻性と不確定性を考慮、中国国民の人身の安全に対する高度に責任ある立場から、大使館はバスをチャーターし宮城県、福島県、岩手県、茨城県の4大被災地から自らの意志で離れる中国国民を新潟あるいは成田空港まで送り、航空機との連携により帰国を助けることを決定した。大使館は我々に対し即座に可能な限りの手段と方法を講じるよう求め、バスを手配し、集合場所を定め、避難業務の準備を終えた。このため、我々は業務の重点を被災状況の把握から緊急避難支援へ移し、仙台駅と大通りに近い仙台国際ホテル、仙台市役所の2カ所を集合場所に選び、大使館ウェブサイトで公表した。大使館による緊急避難公告発表後、午後6時頃までに、2カ所の集合場所にはすでに700-800人が集まっていた。
同日、業務チームは仙台市役所と民間の二手に分かれて緊急連携業務を展開、バスのチャーター希望を伝えた。しかし現地の被災状況は深刻で、近辺で手配できるバスはほぼ皆無だった。最終的に大使館本部の支援により、新潟から大型バス5台を緊急確保することができた。
我々は大使館緊急通告の原則に基づき、お年寄り、子ども、女性を優先、秩序ある避難を図った。まず中国パスポートをチェック、さらに列をなしていた国民を20人1組に分け、ボランティアを募り、彼らに優先対象者を選ぶのを助けてもらった。満員のバスから出発した。午後6時半から8時半頃までに、全5台のバスは順調に仙台を離れ新潟に向かった。我々は2時間にも満たない間にお年寄りの付き添い、幼い子どもを抱えた親ら約300人の選別と出発業務を終えた。緊張の中、秩序ある、効率的な避難業務だった。ある東北出身の若者は我々のところまでわざわざ駆け寄り深々とお辞儀をし、無言の感謝を伝えた。
避難の鍵はバスだった。初日の避難状況から、我々は16日が避難のピークになると予測、大使館と新潟総領事館の尽力で大型バスを最大7-9台、チャーターできることになったが、実際の需要からは依然かけ離れていた。しかしこの時、仙台在住20年以上の日本国籍中国人、張セショウさんがバスの確保で大きな力を貸してくれた。張さんは中国語学校の教師で、仙台国際センターのボランティアでもある。15日夜、彼女は山形県のバス会社に連絡、大型バス15台をチャーターした。16日は午前8時過ぎから午後7時まで、我々は15日に成功した方法に従い、1台ずつ国民を乗せ、満員のバス20台を送り、計1100人以上を避難させた。最後の1台が発車した時、集合場所でバスを待っている人はいなかった。
15日から18日午後4時まで集合場所は固定され、我々は4日間で大型バス計35台を動員、1800人以上の避難に成功した。中には華僑、留学生、研修生のほか、香港・台湾人、日本国籍華人および残留孤児が含まれた。数日来、張さんは自分の仕事を休み、早朝から深夜まで我々に付き添い、避難作業を助けてくれた。彼女はこのため2人の子どもの避難の機会を失い、子どもたちは友人に依頼し帰国することになった。我々は深く感動を覚えた。
支援した同胞が熱い涙を浮かべながら「祖国万歳」と叫ぶ姿を目にした時、我々は全ての努力のかいがあったと感じた。（筆者 劉敬師、中国新聞社（東京支局）30日付）（編集HT）
放射能汚染 WHO「日本以外での健康リスク無し」
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
東日本大震災は日本の「忠実」文化に衝撃？
「日本新華僑報」28日の記事では、震災が日本人の心に及ぼした影響について述べられていた。地震後、人々の生活は少しずつ元に戻り始めているようだ。原発事故による放射性物質漏洩の恐怖はまだ完全に消えたわけではないが、人々は生活をしていかなければいけない。日本はまだ諦めてはない。GDPで中国に抜かれても、「腐っても鯛」ということわざの通り、日本が世界経済に占める地位は、誰もがわかっていることだ。
時が経ちにつれ、地震後、避難していた人々も、徐々にオフィスに戻ってきた。日本の会社には大きなブランクができてしまった。帰ってきたばかりの人の目の前には、新たな壁が立ちはだかっていた。危機的状況の中で、どうやって残った同僚たちと向き合うかだ。
日本は「サラリーマン」大国として有名で、外国人の社員が職場を去るのは文化的な価値観の問題である。「サラリーマン（Salary man）」とは忠実な社員のことで、彼らは会社中心の生活を送り、残業することが当たり前で、深夜まで働いても文句一つ言わない。同僚たちとは硬い絆で結ばれ、とても良い関係を築いている。「企業戦士」という言葉さえある。もちろん、日本の会社に就職した外国人も「郷に入れば郷に従え」を実践しなくてはいけない。しかし、日本人社員の日本式「忠誠」を習得するのは、もしかすると一生かけてもできないかもしれない。日本人と外国人、その「忠誠」の対象は異なる。日本では、会社と家庭は同じように扱われ、会社を家族同然に愛する日本人も少なくない。一方、外国人、特に欧米諸国の人々は家庭を第一に考え、会社は二の次だ。
10年に及ぶデフレと不景気は日本人の心を変えてしまった。数十年前なら、日本人にはそのような集団意識があった。しかし、今ではそんな気持ちも薄れてしまっている。日本人が会社に残ることを選んだのは、残っても危険がないと考えているからだ。しかし、注目して欲しいのは、その考えの根拠となる情報はどこから来たものか。それは日本のメディアだ。彼らは外国の情報などには目を向けない。
被災地区手記：福島の放射性物質検査を体験して
中国新聞社の記者は29日再度日本の福島県に赴き、福島第一原子力発電所から50ｋｍにある二本松市に入った。福島原発の状況が日増しに悪化する中で、二本松市は放射能物質漏れから避難する際の「橋頭堡」になっている。二本松は20ｋｍの避難範囲と30ｋｍの自主避難範囲からの多くの被災難民を受け入れている。彼らは二本松に到着するとまず放射能汚染検査を受けなければならない。そして問題ない者は避難所に入り、問題があると指定の病院に行き治療を受ける。
検査場は市役所から車で5分ほどのところにあり、「男女共生センター」という施設にある。検査場に近づくとにわかに雰囲気は緊張してくる、というのも施設内には迷彩服を着た自衛隊員が駐在しており、彼らは巨大なテントを張っている。聞く所によれば放射能異常があればこの場で水で洗い流すのだ。防護服を着てマスクをした作業要員が記録簿を持ち厳重に待ち構えている。
3月13日、記者は一度福島第一原発から40ｋｍにある田村市を取材した。その後全く病院での検査は受けていない。この状況を知ったのち二本松市の係員は直ちに記者が検査を受けられるように手配してくれた。
検査は非常に簡単で、全行程で3分もかからない。個人的情報を記入した後、全体が紙状のプラスチックで包まれた隔離室に立ち、飛行機に乗る際の安全検査のように両方の腕を広げる。二人のマスクをした係員が放射能検査端末で逐一検査し、その検査箇所には頭髪や靴底も含まれる。検査に問題がなければ日付の入った証明書が発行され、これには検査に異常なしと書かれている。
この検査所は地震発生一週間後に設立され、福島県県北地方振興局納税課の三浦牧夫主任は直ちにここに派遣された。三浦主任は記者に対し、毎日数百人の被災地区からの避難民がここで検査を受けるが、喜ばしい事には今までのところ異常値を示した人は一人もいないと語った。
検査所の検査測定は厚生労働省の基準に基づき行なわれる。放射能検査表の前での三浦主任の解説によれば、放射能輻射検査は３段階に分類される、第一段階は０から13000CPM(0-13マイクロシーベルト)、第二段階が13000CPMから100000CPM(13-100マイクロシーベルト)、第三段階は100000CPM(100マイクロシーベルト)以上である。第一段階は何らの洗浄措置は必要なく、第二段階は洗浄は必要だが輻射を受けたものを廃棄する必要はない、第三段階は洗浄の後その輻射を受けた物品を交換しなければならない。三浦主任によると、現状で大部分の被災民は第一段階であり、洗浄をしなければならない人は少数である。彼は外の門のところで警備にあたる自衛隊員を指差して、「彼らが洗浄を担当します」と言った。
放射能輻射の検査をしているのは日本の東北地方の電力供給を担う会社、東北電力の職員で、彼らは志願してこの仕事に当たっている。検査の際には顔つきは静かで落ちついていた。ただし記者のインタビューは拒否された。
日本の震災復興 中国民間企業にとっての契機
現在、中国政府が日本への援助提供を表明したことで、中日関係への重視が強く示された。しかし、政府主導の援助以外にも、民間による関与が大きな意義を持つ。今日、日本の震災後の復興は、中国の投資家に一つの契機を提供している。日本への投資で資産を増やすと同時に日本の内需をも促進し、震災後の日本の復興を支援することができるのである。『日本新華僑報』が伝えた。
3月11日の大地震による津波、及び、放射線物質漏洩による危機は、当面の日本経済に相当の衝撃を与えた。被災地が日本の重要な経済地帯であったことから、地震により、日本経済の重要な柱である自動車産業が生産の停止を発表し、今回の大地震は日本経済だけでなく、世界の経済にもマイナスの影響を与える可能性がある。
日本では1995年の阪神大震災の後、避難所から仮設住宅へ、そして、街の復興から生活の再建に至るまでに、10年近くの期間を費やした。今回のマグニチュード9.0の地震による損害は莫大であり、更に多くの再建資金が必要となることは明らかである。英ロイター社の報道によれば、クレディ・スイスとバークレイズ銀行は、今回の大震災は経済面で日本に巨額の損失をもたらし、震災後の復興には少なくとも1800億ドルが必要になると予測し、また、一部の予測では、その費用は1兆ドルにも達する見通しだという。日本政府の負債率は既にほぼ200％に達し、警戒ラインを遥かに超えている。日本の国債は主に日本国民によって購入されており、これは、日本の震災後の復興において、国際資本の支援が必要なことを意味する。
地震の発生後、中国の胡錦涛国家主席と楊潔箎外交部長が相次いで、中国側は災害援助と災害復興で日本側との協力を強化し、引続き必要な援助を提供したいと表明している。これにより、日中関係への重視が強く示された。しかし、政府主導の援助以外にも、民間による関与が大きな意義を持つ、と筆者は考える。
注目すべきは、3月17日に「上海之春」不動産展覧会が上海で開幕され、地震の大打撃にも関わらず、日本の不動産開発業者が欠席しなかったことである。上海創喜投資諮詢有限公司（株式会社ファンドクリエーション）、蕾睦投資諮詢有限公司などの企業は、日本の不動産会社の代表として、中国の投資家達から依然として大きな注目を集めた。
近年、日本の不動産業界は、様々な手法で中国の投資家の注目を集めている。一方には、中国経済の台頭により、富裕層の拡大が続き、大量の資金があること。また一方には、日本の国内経済が低迷し、外資による刺激を必要としていることがある。そのような中で、今日、日本の震災後の復興は、中国の投資家に一つの契機を提供している。日本への投資で資産を増やすと同時に日本の内需をも促進し、震災後の日本の復興を支援することができるのである。
日本メディア：福島原発の事故で東電社長自殺か
アメリカの情報サイト「ビジネス・インサイダー」3月29の報道によると、日本メディアでは、東京電力の清水正孝社長が福島原発の放射性物質漏洩事故以来、2週間ほど姿を消しことに対し、自殺説や海外逃亡説がささやかれていた。
漏洩事故後、66歳の清水社長が最後に姿を見せたのは3月13日の記者会見だった。事故発生に対し謝罪を行ったときだ。その後、清水社長は「過度のプレッシャーと過労のために体調不良」になったと東京電力は発表した。東京電力のオフィスにも姿を見せず、家にもいない清水社長は国家原子力安全・保安院の原子力発電所の安全性に関する作業会議にも出席しなかった。「ビジネス・インサイダー」によると、日本のメディアでは「自殺したのではないか」「海外に逃げたのではないか」とも報じられ、日本政府はこれに対し「怒り」を感じ、「許すことのできない行為」であると批判した。
ブルームバーグ・ニュースでは以前、東京電力の市場価格は約290億ドル、清水社長は政府及び株主から辞職を迫られるのではないかと報じていた。東京電力の株は地震が発生してから、約半分にまで下落した。福島第1原発が「国有化」されるのではないかという噂が流れ、株は更に19%下落。東京電力は既に、原発修復と復興のために銀行から250億ドル借り入れている。
日本の原発事故 中国政府より風通しよく
中国環境保護部の最新情報によると、福島原発の放射性物質漏洩事故を受け、3月30日現在、北京・上海・広東などの14の省で既に放射性物質が検出されている。
日本の福島原発事故が3月12日に発生してから、中国環境保護部はすぐに全国に放射線観察ネットワークを立ち上げ、空気中の放射性物質を観察を始め、ネットやメディアを通して国民に公開していた。現在も引き続き、各地の放射線レベルの観測を実施しており、1日に2回結果の更新がある。
専門家、メディアは、現在の放射線レベルは健康に影響を及ぼすことはないと強調する一方、被害状況が深刻になった場合の防御や避難に関する情報も公開している。
近年、中国が国外の環境被害に対応するのはこれが始めてだ。素早く、明確で、責任を持った政府の対処の仕方は国民の高い評価を受け、これは貴重な経験として評価するべきである。特に今、政府は社会の管理体制を向上することに取り組んでいる。今回の事故は政府の公共の危機管理レベルへの力試しとなった。
「食塩の買占めパニック」もすぐに収まり、日本の震災の影響に対する政府の風通しは明らかによくなっており、国民の恐怖を扇がないために真実を包み隠し、情報を公表しないというお決まりの対応は取らなかった。各地で微量の放射性物質が検出されたという情報が公開されると、始めは過敏に反応していた国民も徐々に冷静さを取り戻した。これは、公明正大な情報公開は、不必要なデマを防ぐ効果があることを証明した。
フクシマの勇士「自分たちは英雄ではない」
福島原発で作業を続ける高山幸夫さんはロシア紙の取材に対し、「自分たちを英雄とみなすべきではない」と語った。高山さんは東京消防庁・ハイパーレスキュー隊の隊長で、消火ではなく廃墟での捜索救助を主要任務とし、これまでに中国、タイ、インドネシアで救援活動に参加した経験をもつ。
高山さんによると、作業員の多くは自ら望んで福島原発で作業をしているという。毎日の作業は3号機の使用済み核燃料プールに海水を注入するという非常に簡単なもの。今は海にポンプを設置する準備を進めており、８００メートルの長さのポンプが海水で流されたり、海岸にぶつからないように適切な方法で固定しなければならないという。
このほか原子炉近くで専門家とともに約３０分間の測定を行うこともよくあり、もしもの時に備え、全作業員が避難するために、1秒でエンジンのかかる車両が用意されているという。「われわれは給水を確認した後、（原発を）離れます。（その後の作業は自動でできる）その後しっかり放射線物質を洗浄し、医者が数値の測定と全面的な監護を行いますが、すべて正常です」と高山さんは話す。
高山さんはメディアが彼らに注目していることに驚いており、「自分たちは英雄ではない」と語る。「最近、東京の市長が自分たちと接見し、目に涙をためて感謝の言葉を述べました。お堅いイメージのある政治家があんな表情を見せたので驚きました」。「岩手県、宮城県の救援隊員の多くは家族を失っても、日夜休む間もなく私たちの家族を捜索しています。彼らこそ英雄です！」と高山さんは胸中を語った。
「給力」の裏にある日本語ブーム
日本語の流入を批判する前に、中国は自国の文化的創造力が如何に低迷したかを反省すべき
現在、最も流行っているネット新語は何か？間違いなく「給力」が一番だろう。しかし、何人の人が気づいているだろうか？この単語は日本のギャグアニメから出たものなのだ。「宅」（お宅）、「御姐」（お姉）、「萝莉」（ロリ）、「控」（～コン）、「正太」（ショタ）、「吐槽」（漫才のツッコミ）など、我々は第三次日本語ブームの中に身を置いている。
北京大学対外言語教育学院の施正宇副教授は、「これまでと違うのは、今回の日本語ブームには３つの大きな特徴があることだ。一つはアニメの言葉が中心になっていること。一つは口語表現がメインなこと、一つはネットで急速に普及したことだ」と述べた。
「給力」の生い立ち
ネットで急速に普及した外来語の内、「給力」（素晴らしい、すごいの意）は典型的なものである。この言葉は元々日本のギャグアニメ「西遊記―旅の終わり―」の中国語版において孫悟空が言った文句「这就是天竺吗？不给力啊老湿（原作：これが天竺か…。すごい地味ですね、法師。）」に出てきたものだ。所謂「不給力」とは想像よりも遥かに劣っていることを表す言葉だ。そして、「給力」は一般的に、頼りになる、すごい、素晴らしいという意味で理解されている。
この言葉の発信者である吹き替えグループ「cucn201」のメンバー「NG熊王」は、思いがけず、ネットユーザーからの熱い支持を得た。簡潔な中にも深い意味を持つ、ユーモラスな「給力」、「不給力」という言葉は、2010年南アフリカワールドカップ期間中に広く使用され、インターネット界を風靡した。
しかし、これだけなら、ネットユーザの自己満足で終わってしまう。2010年11月10日、「給力」は意外にも「人民日報」の１面のタイトル「江蘇給力 文化強省」に使用され、世論の反響を呼んだ。「人民日報」によるこの事件は、政府が積極的にインターネットの潮流に乗ろうとしているなどという憶測を呼んだ。しかしながら、これの事件がネット民意の大きさと社会の進歩を示したことは間違いない。2011年、「給力」は中国版紅白歌合戦「春晩」（春節聯歓晩会）にも登場した。海清(ハイ・チン)と黄海波(ホアン・ハイボー)によるコント「美好時代（素晴らしき時代）」の後、司会者の朱軍（チュ・ジュン）が観客に「剛才的小品給力嗎？（先ほどのコントは素晴らしかったですか？）」と質問し、喝采を浴びた。
社会と密接に関係するネット用語が正式な中国語として受け入れられる。これは時代の流れである。施正宇氏も、「給力」はすでにメディアや人々に受け入れられており、今後、中国語の基本語彙の中に入る可能性もあるとの見方を示した。
（以下略）
日本の被災地への物資輸送 中国自ら運送会社を手配
専門家：韓国の原発も津波に耐えられない
大紀元http://www.epochtimes.jp/
買いだめ、値上がり、品薄 中国に広がる日本製品への不安
東日本大震災の影響による日本製品の安定供給への不安や、福島第一原発の事故による放射線物質への不安が中国各地で広がり、震災前に製造した製品の値上がりや、品薄による価格見直しが各地メーカーや小売店で行われている。瀋陽市の地元紙・時代商報は３０日、地震や原発事故が瀋陽市場の日本製品にもたらした影響についての調査報告をまとめた。
化粧品
「昨日はコーセーの雪肌精の化粧水と乳液、大きいボトル入り２つずつ買ったわ」。そう語る瀋陽市民の瀋雪芹さんは前から雪肌精を愛用していたが、放射線が化粧品の品質に影響を及ぼすことを心配し、一年間分を買いだめすることにした。「今のところ店頭は品切れしていないが、工場の操業がもし震災の影響を受けていたら、値上がりするかもしれない」という。
中国最大手ショッピングサイト淘宝網（タオバオ）の日本製品の購入代行を行うショップでは、２割の商品は地震の影響で受注を見合わせているという。一部の化粧品の品切れが生じており、値段も１０％前後上がっている。市内のデパートでは日本製化粧品の販売量がこのほど大きく伸びているが、価格は現段階では安定している。しかし、同報告は業界筋の話として、来月にはコーセーを含む一部の日本製化粧品の市販価格が上昇すると伝えている。
粉ミルク
淘宝網では日本製粉ミルクの購入代行をするショップは８００軒以上に上り、そのうちの一部はすでに在庫を切らしており、ほかのショップは大幅に値を上げて販売しているという。
明治乳業の８５０g入りの粉ミルクは通常２１８元（２７６２円）で販売していたものの、１４日から２３５元に値上がりし、２０日からは３０８元（３９００円）で販売されるようになった。「それでも飛ぶように売れている」と代行業者は話す。
市内の赤ちゃん用品を扱う店舗でも明治の粉ミルクが売れに売れている。「多くのお母さんは買う前に『震災前の製品か』と確認している」と店員が時代商報の取材に答えた。
業界筋の話によれば、明治乳業の粉ミルク生産は主に北海道地区に集中しているため、生産と供給は地震による影響が少ない。「値上がりは、小売業者が価格の上昇を狙った売り惜しみによるものではないか」と同筋が時代商報に明かした。
食品
地震と原発事故のダブル被害を受けているのは多くの現地日本料理レストラン。地震による食材の供給不安に加え、放射能漏れがもたらした日本の食品への消費者の警戒感が、現地の日本料理レストランを直撃している。
広州日報の地元取材によると、日本の食品を扱うスーパーでは、「産地はすでに日本以外に移した」や「日本ブランド中国生産」、「原料は沖縄」などと、あの手この手で消費者の不安を払拭しようとしている。
デジタル一眼レフカメラ
時代商報の報告によると、デジタル一眼レフカメラの価格は今回の地震の影響を一番受けている。ニコンのD７００は１万４０００元（１７万７千円）から１万５０００元（１９万円）に、D３Sは３万５００元（３８万７千円）から３万３５００元（４２万５千円）へと、３０００元も値上がりしている。
「値上がりは品薄によるものだ。高性能デジカメはほとんどが日本原産なので、工場が操業停止すると、こちらも売る商品がなくなる」と撮影器材商が語った。デジタル一眼レフカメラの大手メーカー、ニコンとキャノンは今回の地震でそれぞれの部品工場が被災で操業停止に追い込まれているため、生産に遅れが出ている。
自動車
瀋陽市内にあるトヨタ自動車、レクサス販売店の王さんは時代商報に対し、「レクサスの価格は安定しているが、入荷遅れが出ている。一部の車種や色に欠品が生じている」と紹介した。
日産自動車が国外で展開している高級車インフィニティも同様な問題を抱えている。「価格が上昇する可能性はなくはない」と販売担当者が話したという。
一方、中国市場で販売されているほとんどの日本車は中国国内工場で生産しているため、地震の影響はほとんどないという。高級車市場でも日本からの輸入は１割に止まっているため、今回の地震による自動車市場への影響は少ないとみられる。
日本製品離れ
時代商報が先日行った他のアンケートでは、今後も日本製品を購入し続けるかとの質問に対し、「購入しない」が３１％に上り、「購入する」の２６％を上回った。購入しない１番の理由として、「放射能の影響が心配」と答えた人が４４％に上った。