今日からは、日本を見つめる世界の目 として、震災以外でも、日本に直接的・間接的にかかわる色々な話題を紹介していきます。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
HKMC、東日本大震災で影響を受けた中小企業の融資を支援
ローン保険などを手掛けるザ ・ホンコン・モーゲージ・コーポレーション・リミテッド（HKMC）は30日、中小企業向けの融資保証特別計画を打ち出し、3月の東日本大震災でマイナス影響を受けた企業を支援することを明らかにした。
この特別計画は今年6月1日から12月31日まで実施される。対象企業は、3年以内の融資を申請する場合、3カ月分の保証料が免除され、3年以上の融資を申請する場合、6カ月分の保証料が免除される。
特別計画の対象企業は、現行の申請資格を満たしている必要があり、尚且つ日本食レストラン、もしくは日本の製品・サービスの関連企業でなければならない。
融資を申請する企業は、地震が発生した今年3月以降の任意の1カ月間の売上高が、今年3月以前の半年間の平均月間売上高よりも30％以上減少したことを証明できる書類を提示しなければならない。ただし、売り上高の下げ幅が30％に満たない場合も、場合によっては個別に対応するという。
HKMCの彭醒棠・執行董事は、「HKMCは香港特別行政区政府・商務経済発展局との話合いの結果、東日本大震災で影響を受けた企業を支援していくことを決定した。この特別計画が企業の融資実行を後押しし、資金的なニーズを満たす-助となることを信じている」と述べる。(編集SN）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
2010年中日貿易 中国の輸入超過556億ドル
2011年5月31日、中国の全国日本経済学界、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で開催する「2011年日本経済青書発表会」が北京で行われた。同発表会では、専門家による日本経済および日中経済協力の現状と展望についての議論を交わし、今後の日中経済・貿易動向を展望した。また、社会科学文献出版社が出版する2011年日本経済青書『日本経済と中日経済貿易関係発展報告（2011）』（以下、「青書」）が正式に発表される。
青書によると、中日貿易は健全で安定した状態にあるものの、中国の対外貿易総額の成長スピードと比較するとその成長は低速だ。2001~2010年の10年間、中日貿易の平均成長率はたった14.4%前後で、同時期の中国対外貿易総額成長率21.2%や中米、中欧、中韓の貿易の伸びと比較するとその差は歴然だ。
中日間貿易の増加率が長期にわたって中国の対外貿易額の増加率を下回っているため、中国の貿易総額に占める中日間貿易の割合は低下している。2001年に17%だったこの割合は、2008年には10.4%まで下がった。2010年、中日貿易は回復傾向の成長を見せたものの、やはり貿易総額の盛業より低く、割合はさらに下がって10.02%となっている。
経済青書では、中日貿易にこの高位変動現象が見られるのは、ある意味から言えば、中日貿易関係の成熟と安定かもしれない。また、中日貿易が減退期、停滞期に入っていることを映し出しているともいえる。こうした高位変動には深層的な原因があり、経済に関係ない要素も含まれるだろう。双方の政治信頼関係の欠如、釣魚島漁船衝突事件のようなアクシデントも二国の経済関係に影響を与えているだろう。同時にこの貿易を引き上げる大きなプロジェクトの欠如も挙げられる。
また、青書の指摘によれば、2002年来、中日貿易において中国側はずっと輸入超過状態にあった。2002~2010年の9年間の輸入超過総額は2362.36億米ドルに及ぶ。しかも、この輸入超過は加速しており、特に2010年は556億米ドルに達している。
分析によれば、輸入超過が発生する主たる原因は、中日間では製造業界内の貿易が占める比重が高いことだ。日本のハイエンド部品の輸入が多い。中日間の貿易構造は徐々に垂直分業から水平分業への転換時期にある。ただ、全体的に言えば、日本は技術の割合が高く、付加価値のある製品分野ではまだまだ優勢だ。これが中国側が長期にわたり対日貿易赤字に陥っている構造的原因だ。中日貿易格差の是正の最善かつ現実的な方法は、日本が中国製品の輸入を増やすことだ。中国製品、特に中級、高級製品を大量に日本市場に輸入することで、日本の内需拡大を促すことができるだろう。
貿易、投資分野の問題以外に、解決しなければならない課題がある。日本が今に至ってもなお中国を完全な市場経済と認めていない問題だ。しかも、現在の日本のビジネス環境は中国企業の対日投資に不利なものだ。青書はこう提案する。日本は効果的な措置を採用し、ビジネス活動によい環境を提供するため、中国企業のビザ取得の複雑さ、税務検査の煩雑さなどの問題を解決する必要が確かにあると。
また、さしあたり中日間にさらに密接な経済貿易関係を構築するのは、目下の二国間貿易、投資減少の課題を解決するために重要だといえる。さまざまな政策や手段で二国間の輸出入を拡大することによって、両国の対米輸出の減少による損失を減らすだけでなく、中日貿易の長期的な高位変動という状況を打破できるだろうし、中日それぞれの内需拡大も可能になるだろう。
すなわち、ポスト金融危機時代に中日経済関係には挑戦とチャンスが共存するが、チャンスは挑戦よりも大きいといえる。危機でもたらされた困難はまさに今、克服されようとしている。世界経済の復活は中日経済協力体制に新たなチャンスを与えるだろう。釣魚島漁船衝突事故をきっかけとする二国間の緊迫した関係や日本の今後のTPP加入是非に、震災の影響も加わり、中日経済関係には一定の予想外の変化はありうるだろう。しかし、両国は相互に最重要の貿易パートナーと投資相手であると認識しており、経済相互依存関係にあることから、中日経済パートナーシップの基本方針は変わりえない。2011年には、中日経済協力体制は安定した成長を維持し続けていることだろう。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
戦車に両足を轢きちぎられた「天安門事件の証人」 カナダで事件を語る
１９８９年６月４日に起きた天安門事件の凄惨さを物語る1枚の写真がある。両足が戦車に轢きちぎられた学生が写ったものだ。その学生が２２年後の今月２７日、カナダのトロントで開かれた六四天安門事件の記念集会に参加した。
方政さん、１９６６年生まれ。安徽省出身。１９８９年６月４日、北京体育大学４年生だった方政さんは天安門広場にいた。その日の朝６時ごろ、天安門広場を後にする方さんと他の学生たちは、広場にほど近い六部口で、後ろから人民解放軍の戦車に追いかけられた。方さんはその一台に倒され、キャタピラーが彼の足を押しつぶし轢きちぎりながら通り過ぎた。
再び目が覚めたのは次の日の昼。北京の積水潭病院ですでに両足の切断手術が施された後だった。１日か２日後には、彼はベッドごと、病院の医師と看護士に押されて病院内を逃げ回った。軍の人が捜査に来るという噂が伝わったからだ。その日は無事だったが、４日後の９日に、北京市公安局の人がやってきた。担架で病院の事務室に運ばれた方さんはそこで事情聴取を受けた。
数年後に、方さんは自分のあの有名な写真を目にすることができた。写真に写った、自分の足に包帯で巻く人に、方さんはいまも感謝している。「この人の冷静で適切な処置がなければ、私はもうこの世にいない」と語る。
我が子を天安門事件でなくした母親たちが結成した組織「天安門の母」の調査によると、方政さんが轢かれた六部口だけで、死傷者は１４人に上り、１３人は名前・年齢・所属・けが状況・死亡原因など詳しい状況が突き止められている。
「戦車」と言うな
事件後大学に戻った方政さんは大学側に「戦車に轢かれたと言うな」と口止めされた。「軍の車と言えばいい」という。方さんは拒否した。「あれは戦車だということを私は知っている。決して普通の軍の車ではない」。「我々は平和的かつ理性的に天安門広場を離れていた。それでも彼らは我々を追いかけて殺そうとした。その理由は何なのかいまもわからない」
その後、方政さんは「制圧待ち人員」としてブラックリストに載せられた。１カ月に一度派出所に現状を報告させられ、３カ月に一度公安の人が家に巡察にくる。方さんの父親も彼の情報を得るための情報源とされた。「敏感」な時期（天安門広場の記念日など）となると、電話が通じなくなり、旅行や友人と集うことも制限を受けていた。体育大学出身の方さんは、障害者スポーツ競技に参加するにしても、突然参加資格が取り消されるなど、スポーツの道も閉ざされた。
２００５年５月、方政さんは本紙記者の取材を受けた際、実名で中国共産党からの脱退を宣言した。
２００９年、方さん一家は、アメリカ在住の清華大学卒業生が設立した人道救助団体「人道中国」の助けのもとで、アメリカにたどり着き、天安門事件から２０年後、再び自由な生活を手に入れた。
私は英雄なんかじゃない
「私は英雄なんかじゃない。特別でもない。六四天安門事件で、多くの人が多くのことを犠牲にした。多くの人が長い月日が経った今も、六四の精神を貫いている。この精神こそもっとも価値のあるものだ。私は経験者の１人に過ぎない」。方さんは２７日にトロントの天安門事件記念集会で語った。
「方政」はいま、中国のインターネットで「敏感語」となっており、彼に関する情報はすべて削除されているばかりか、ブログも実名では開設できない。「ネットは中共政権がもっとも恐れていること。専制に対抗する有効な手段だからだ」と語った方さんは、民衆から思想と魂を奪おうとする中共政権の本性が、その自らの存在を滅ぼそうとしている、と指摘した。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
北朝鮮が作ったコンピューター、その性能は？
北朝鮮が独自開発したと主張するコンピューター「プルグンピョル（赤い星）」の本格生産に入ったことが分かった。
中国通信網など中国メディアは３１日、北朝鮮がリナックスを基本ソフトとする３つのモデルの「プルグンピョル」コンピューターの量産を始めた、と伝えた。
北朝鮮コンピューター生産工場のペ・ミョンソク代表は「プルグンピョルのコンピューターは長い研究の末、われわれが独自の技術で開発した」とし「生産コストは非常に低いが、基本的なソフトウェアはすべて入っている」と紹介した。
北朝鮮は０６年ごろ、金日成（キム・イルソン）総合大学や金策工業総合大学の情報技術(ＩＴ）専門家を総動員し、北朝鮮式基本ソフトを搭載した「プルグンピョル」コンピューター開発に着手したという。
ロシア衛星放送「ＲＴ（Ｒｕｓｓｉａ Ｔｏｄａｙ）ＴＶ」インターネット版は昨年３月、金日成総合大学に在学するロシア人留学生の個人ブログを引用し、このコンピューターを紹介している。 この放送は当時、リナックス基盤なので技術的には全く違うが、外見や使用環境はマイクロソフトのウィンドウズに似ている、と伝えた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
進まぬ学校施設の修理、給食無償化の影響？
ソウル市江南区三成洞にある奉恩中学校を30日に取材した。運動場の隅にある亭子（チョンジャ、日本のあずまや）には、上記のように危険な工事現場を思わせる警告が設置されている。この亭子はオリンピック大路のすぐ横にある丘の上、漢江を見下ろすことができる眺めの良い場所にあるため、生徒たちもよく利用する。しかし、昨年9月にこの周辺を豪雨が襲って崖崩れが発生すると、非常に危険な場所となってしまった。車が走行するオリンピック大路に向け、幅約50メートルの急斜面が亭子のすぐ下から崩れ落ちてしまったからだ。そのため、同校では今も1日に数回「金網に近寄るな」という校内放送が流されている。学校関係者は「今年ももうすぐ梅雨に入る。雨の影響で地盤が緩むと、学校の敷地全体が危険になるかもしれない。そのため8カ月以上にわたり教育庁（教育委員会に相当）に対策を要請しているが、予算不足を理由に、江南区庁に支援を求めるよう言われた」と話した。
ソウル市内にある多くの小中学校では、施設が古くなって補修が必要な状況にあるにもかかわらず、市の教育庁が対策に乗り出さないため、区庁に支援を要請するケースが相次いでいる。上記の奉恩中学校は江南区庁が1億ウォン（約750万円）の予算を投じて補修工事を行うことにしたため、何とか胸をなで下ろした。他にも東大門区徽慶洞の典東中学校は、教室内の塗装やロッカーなどの購入に充てるため、東大門区庁から9900万ウォン（約740万円）の支援を受ける予定で、冠岳区ポラメ洞にある三育再活学校（養護学校）も、ボイラー交換の費用として4000万ウォン（約300万円）の支援を冠岳区庁から受けることになっている。しかし、どの区庁も決して予算に余裕があるわけではないため、これ以外の学校で必要な補修工事などが今後行われるかは分からない。
ソウル市江南区道谷洞の淑明女子中学校は、一部トイレのタイルがはがれ落ち、ドアもしっかり閉まらない状況にあるが、ソウル市教育庁は予算不足を理由に修理を先送りしている。淑明女子中の関係者は「ほとんどのトイレは水洗式だが、ドアの多くが壊れているため、児童たちは家に帰るまでトイレに行くのを我慢するケースが多い」と語る。
冠岳区新林洞の新林中学校も、教育庁から支援を受けることになっている運動場の観戦席の修理費1億ウォンをまだ受け取っていない。そのため、冠岳区庁に支援を求めたが、回答はまだ得られていない。
ソウル市議会予算決算委員会のチュ・ヨンギル議員（ハンナラ党）によると、今年の環境改善事業予算の執行を待つ小・中・高校のうち、34校は予算の執行が取り消しとなり、27校は予算が半分に削減された。江南区のある中学校の校長は「学校施設の修理費用などは毎年必要なもので、ある意味固定費のようなものだ。これを教育庁が突然半分に減らすと学校はどうなるだろうか」と不満を漏らした。
ソウル市教育庁は、今年から策定している給食無償化のための予算1162億ウォン（約87億円）を確保するため、教育環境改善事業の予算を大幅に減らしたのではないか、という指摘もある。ソウル市教育庁の今年の教育環境改善事業予算は1470億ウォン（約110億円）だが、これは昨年の2571億ウォン（約192億円）に比べて1101億ウォン（約82億円）少なく、ここ3年の平均3161億ウォン（約236億円）に比べると、54%も削減されている。江南区の申燕姫（シン・ヨンヒ）区長は「無償給食を無理に推進したため、どの学校も今すぐ必要な施設の補修などが先送りされている」と主張した。
ソウル市教育庁広報課のチョ・シン課長は「今年の予算が減ったのは、これまで浪費されていた分を節約するというのがその趣旨だ。無償給食とは関係ない」「施設の補修がどうしても必要な学校には、予備費で対応する」と説明した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
アレバＣＥＯ、原子力の将来に楽観
日本の原発危機の影響が尾を引くなか、仏原子力大手のアレバは依然として、世界で原発推進が復活することに期待している。
ドイツは30日、福島原発事故を受け、2022年までに原子力発電所をすべて停止すると発表した。主要先進国で脱原発を決定したのはドイツが初めてであり、今後アレバの中核事業に打撃を与える可能性がある。
各国政府が原子力政策の見直しを迫られるなか、アレバのアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、その地位を守るため、そして自身が育て上げてきた原子力事業の評判を守るため、各方面に対する働きかけを続けている。
同氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「福島原発事故の発生後でも、世界が原子力を全面的に否定しているのではない。単に、原子力が全ての国に適しているわけでないということだ」と述べた。
環境問題を引き起こす化石燃料と再生可能エネルギーだけに依存するか、それとも、最大限の投資を行って安全性を向上させた原発計画に戻るか。原発は、有権者の反感を買う可能性もある。世界各国は今、難しい問題に直面している。そして、世界最大の原子力複合企業の一つ、アレバの将来は今後の各国のエネルギー政策の行方に左右される。
ウラン採掘から核廃棄物処理まで手掛けるアレバは過去10年間、同社が超安全と主張する原子炉を設計するために莫大な金額を掛けてきた。
アレバの最新原子炉の価格は一基当たり約60億ユーロ（約7000億円）。多くのアナリストと顧客の一部からは、高すぎて競争力がないとの声が聞かれる。ローベルジョン氏は安全性の強化にお金を払いたがらない投資家が一部存在する状況について、「常軌を逸した世界だ」と語る。
日本の原発危機への反応は様々である。スイスとドイツはいち早く脱原発を決定したが、英国やポーランドなどの国々はエネルギー源として原発を維持している。コンサルティング会社ユーラシア・グループのエネルギー・アナリスト、ウィル・ピアソン氏は30日に発表した報告の中で、中国、インド、ブラジル、といった「成長市場において、（原子力）産業の将来は比較的明るい」と指摘している。
ローベルジョン氏はドイツの決定を「政治的」と評価し、「今から、同国の最後の原発が停止する予定の2022年までの間に」状況が大きく変わることもあるとの見方を示している。アレバの昨年の売上高91億ユーロのうち、約10％はドイツから計上されたものである。
また、日本の原発危機にもかかわらず、中国、インド、南アフリカなど、エネルギー需要の旺盛な新興国は引き続き原子力に投資するとみている。安全性がさらに強化された原子炉のためならば、新興国の公益事業体は喜んで、より多くのお金を払うだろうと、同氏は期待しており、「福島原発事故後の状況は、チェルノブイリやスリーマイル島の後と同じではない。現在、化石燃料の価格は当時より高いし、これからもますます高くなっていくだろう」と指摘する。
欧州委員会の広報担当者は「ドイツとイタリアは脱原発を選択したが、欧州の多くの国々はその原子力政策を覆してはいない」と指摘した上で、「長期的に見れば、原子力はエネルギー源の一つとして存在し続けるだろう」と述べた。
福島原発危機の発生以来、アレバの株価は16％下落している。ただ、同社業績に対する同危機の悪影響は短期的なものになる可能性が大きい。
日本とドイツで原子力政策が見直されていることから、同社は両国の原子炉へのウラン供給契約を失うことになるだろうと、ローベルジョン氏はみている。一方、各国政府が原子力の安全性を再評価するなか、原発計画は半年から9カ月遅れる可能性もある。しかし同氏によると、フランス北部、フィンランド、中国で同社が建設している原子炉に影響が出ることはないという。
同社は今後数週間中に財務見通しを公表する予定だ。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
世界のＣＯ２排出量、２０１０年は過去最悪のレベル
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界のエネルギー消費による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は昨年１年間で３０６億トンと、年間排出量として過去最悪のレベルを記録した。
昨年の排出量は、これまで最大だった２００８年の記録を５％上回った。
昨年メキシコで開催された国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）では、世界の平均気温の上昇を２度以内に抑えるという目標が設定された。これを達成するには、２０２０年時点のＣＯ２排出量を３２０億トン以下とする必要がある。
ＩＥＡの主任エコノミスト、ファティ・ビロル氏は、昨年の数字はすでにこの上限に「信じ難いほど近付いている」と指摘し、このままでは目標の達成が「著しく困難」になると警告した。ＩＥＡによれば、目標達成のためには今後１０年間の排出量増加を、０９年から１０年までの増加幅以内に抑制する必要がある。
地球温暖化で予想される気温の上昇については、一部の科学者らが「２度以内」は楽観的すぎると主張。２１世紀中に４度上昇、海面が２メートル上がり、世界の人口の約２．５％が移住を余儀なくされる可能性も指摘されている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
超クールビズがスタート
アロハシャツやポロシャツ、ジーンズ姿での勤務を認めるなど、従来のクールビズより一層の軽装を促す環境省の「スーパークールビズ」が１日、始まった。中央省庁では初の取り組み。東京電力管内などでの夏場の電力不足解消に向けた節電対策の“切り札”となるか、効果に注目が集まっている。スーパークールビズは、軽装基準を大胆に緩めることで「２８度では『暑い』『不快』という先入観を払拭し、楽しく涼しげに夏を乗り切る工夫」（環境省）を提案、節電対策への企業などの幅広い参加を促すのが狙いだ。
震災被災で転校２万２千人
文部科学省は３１日、東日本大震災で被災し、転校するなどした児童生徒や幼稚園児が５月１日現在で２万１７６９人に上ると発表した。このうち、被害が大きい岩手、宮城、福島の３県から他の都道府県の学校に移った子どもは１万１７２９人で約半数を占めた。県別の内訳は福島９９９８人、宮城１４９４人、岩手２３７人。転校先は埼玉１３１１人、新潟１２０５人、東京１１９９人と続いた。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
HKMC、東日本大震災で影響を受けた中小企業の融資を支援
ローン保険などを手掛けるザ ・ホンコン・モーゲージ・コーポレーション・リミテッド（HKMC）は30日、中小企業向けの融資保証特別計画を打ち出し、3月の東日本大震災でマイナス影響を受けた企業を支援することを明らかにした。
この特別計画は今年6月1日から12月31日まで実施される。対象企業は、3年以内の融資を申請する場合、3カ月分の保証料が免除され、3年以上の融資を申請する場合、6カ月分の保証料が免除される。
特別計画の対象企業は、現行の申請資格を満たしている必要があり、尚且つ日本食レストラン、もしくは日本の製品・サービスの関連企業でなければならない。
融資を申請する企業は、地震が発生した今年3月以降の任意の1カ月間の売上高が、今年3月以前の半年間の平均月間売上高よりも30％以上減少したことを証明できる書類を提示しなければならない。ただし、売り上高の下げ幅が30％に満たない場合も、場合によっては個別に対応するという。
HKMCの彭醒棠・執行董事は、「HKMCは香港特別行政区政府・商務経済発展局との話合いの結果、東日本大震災で影響を受けた企業を支援していくことを決定した。この特別計画が企業の融資実行を後押しし、資金的なニーズを満たす-助となることを信じている」と述べる。(編集SN）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
2010年中日貿易 中国の輸入超過556億ドル
2011年5月31日、中国の全国日本経済学界、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で開催する「2011年日本経済青書発表会」が北京で行われた。同発表会では、専門家による日本経済および日中経済協力の現状と展望についての議論を交わし、今後の日中経済・貿易動向を展望した。また、社会科学文献出版社が出版する2011年日本経済青書『日本経済と中日経済貿易関係発展報告（2011）』（以下、「青書」）が正式に発表される。
青書によると、中日貿易は健全で安定した状態にあるものの、中国の対外貿易総額の成長スピードと比較するとその成長は低速だ。2001~2010年の10年間、中日貿易の平均成長率はたった14.4%前後で、同時期の中国対外貿易総額成長率21.2%や中米、中欧、中韓の貿易の伸びと比較するとその差は歴然だ。
中日間貿易の増加率が長期にわたって中国の対外貿易額の増加率を下回っているため、中国の貿易総額に占める中日間貿易の割合は低下している。2001年に17%だったこの割合は、2008年には10.4%まで下がった。2010年、中日貿易は回復傾向の成長を見せたものの、やはり貿易総額の盛業より低く、割合はさらに下がって10.02%となっている。
経済青書では、中日貿易にこの高位変動現象が見られるのは、ある意味から言えば、中日貿易関係の成熟と安定かもしれない。また、中日貿易が減退期、停滞期に入っていることを映し出しているともいえる。こうした高位変動には深層的な原因があり、経済に関係ない要素も含まれるだろう。双方の政治信頼関係の欠如、釣魚島漁船衝突事件のようなアクシデントも二国の経済関係に影響を与えているだろう。同時にこの貿易を引き上げる大きなプロジェクトの欠如も挙げられる。
また、青書の指摘によれば、2002年来、中日貿易において中国側はずっと輸入超過状態にあった。2002~2010年の9年間の輸入超過総額は2362.36億米ドルに及ぶ。しかも、この輸入超過は加速しており、特に2010年は556億米ドルに達している。
分析によれば、輸入超過が発生する主たる原因は、中日間では製造業界内の貿易が占める比重が高いことだ。日本のハイエンド部品の輸入が多い。中日間の貿易構造は徐々に垂直分業から水平分業への転換時期にある。ただ、全体的に言えば、日本は技術の割合が高く、付加価値のある製品分野ではまだまだ優勢だ。これが中国側が長期にわたり対日貿易赤字に陥っている構造的原因だ。中日貿易格差の是正の最善かつ現実的な方法は、日本が中国製品の輸入を増やすことだ。中国製品、特に中級、高級製品を大量に日本市場に輸入することで、日本の内需拡大を促すことができるだろう。
貿易、投資分野の問題以外に、解決しなければならない課題がある。日本が今に至ってもなお中国を完全な市場経済と認めていない問題だ。しかも、現在の日本のビジネス環境は中国企業の対日投資に不利なものだ。青書はこう提案する。日本は効果的な措置を採用し、ビジネス活動によい環境を提供するため、中国企業のビザ取得の複雑さ、税務検査の煩雑さなどの問題を解決する必要が確かにあると。
また、さしあたり中日間にさらに密接な経済貿易関係を構築するのは、目下の二国間貿易、投資減少の課題を解決するために重要だといえる。さまざまな政策や手段で二国間の輸出入を拡大することによって、両国の対米輸出の減少による損失を減らすだけでなく、中日貿易の長期的な高位変動という状況を打破できるだろうし、中日それぞれの内需拡大も可能になるだろう。
すなわち、ポスト金融危機時代に中日経済関係には挑戦とチャンスが共存するが、チャンスは挑戦よりも大きいといえる。危機でもたらされた困難はまさに今、克服されようとしている。世界経済の復活は中日経済協力体制に新たなチャンスを与えるだろう。釣魚島漁船衝突事故をきっかけとする二国間の緊迫した関係や日本の今後のTPP加入是非に、震災の影響も加わり、中日経済関係には一定の予想外の変化はありうるだろう。しかし、両国は相互に最重要の貿易パートナーと投資相手であると認識しており、経済相互依存関係にあることから、中日経済パートナーシップの基本方針は変わりえない。2011年には、中日経済協力体制は安定した成長を維持し続けていることだろう。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
戦車に両足を轢きちぎられた「天安門事件の証人」 カナダで事件を語る
１９８９年６月４日に起きた天安門事件の凄惨さを物語る1枚の写真がある。両足が戦車に轢きちぎられた学生が写ったものだ。その学生が２２年後の今月２７日、カナダのトロントで開かれた六四天安門事件の記念集会に参加した。
方政さん、１９６６年生まれ。安徽省出身。１９８９年６月４日、北京体育大学４年生だった方政さんは天安門広場にいた。その日の朝６時ごろ、天安門広場を後にする方さんと他の学生たちは、広場にほど近い六部口で、後ろから人民解放軍の戦車に追いかけられた。方さんはその一台に倒され、キャタピラーが彼の足を押しつぶし轢きちぎりながら通り過ぎた。
再び目が覚めたのは次の日の昼。北京の積水潭病院ですでに両足の切断手術が施された後だった。１日か２日後には、彼はベッドごと、病院の医師と看護士に押されて病院内を逃げ回った。軍の人が捜査に来るという噂が伝わったからだ。その日は無事だったが、４日後の９日に、北京市公安局の人がやってきた。担架で病院の事務室に運ばれた方さんはそこで事情聴取を受けた。
数年後に、方さんは自分のあの有名な写真を目にすることができた。写真に写った、自分の足に包帯で巻く人に、方さんはいまも感謝している。「この人の冷静で適切な処置がなければ、私はもうこの世にいない」と語る。
我が子を天安門事件でなくした母親たちが結成した組織「天安門の母」の調査によると、方政さんが轢かれた六部口だけで、死傷者は１４人に上り、１３人は名前・年齢・所属・けが状況・死亡原因など詳しい状況が突き止められている。
「戦車」と言うな
事件後大学に戻った方政さんは大学側に「戦車に轢かれたと言うな」と口止めされた。「軍の車と言えばいい」という。方さんは拒否した。「あれは戦車だということを私は知っている。決して普通の軍の車ではない」。「我々は平和的かつ理性的に天安門広場を離れていた。それでも彼らは我々を追いかけて殺そうとした。その理由は何なのかいまもわからない」
その後、方政さんは「制圧待ち人員」としてブラックリストに載せられた。１カ月に一度派出所に現状を報告させられ、３カ月に一度公安の人が家に巡察にくる。方さんの父親も彼の情報を得るための情報源とされた。「敏感」な時期（天安門広場の記念日など）となると、電話が通じなくなり、旅行や友人と集うことも制限を受けていた。体育大学出身の方さんは、障害者スポーツ競技に参加するにしても、突然参加資格が取り消されるなど、スポーツの道も閉ざされた。
２００５年５月、方政さんは本紙記者の取材を受けた際、実名で中国共産党からの脱退を宣言した。
２００９年、方さん一家は、アメリカ在住の清華大学卒業生が設立した人道救助団体「人道中国」の助けのもとで、アメリカにたどり着き、天安門事件から２０年後、再び自由な生活を手に入れた。
私は英雄なんかじゃない
「私は英雄なんかじゃない。特別でもない。六四天安門事件で、多くの人が多くのことを犠牲にした。多くの人が長い月日が経った今も、六四の精神を貫いている。この精神こそもっとも価値のあるものだ。私は経験者の１人に過ぎない」。方さんは２７日にトロントの天安門事件記念集会で語った。
「方政」はいま、中国のインターネットで「敏感語」となっており、彼に関する情報はすべて削除されているばかりか、ブログも実名では開設できない。「ネットは中共政権がもっとも恐れていること。専制に対抗する有効な手段だからだ」と語った方さんは、民衆から思想と魂を奪おうとする中共政権の本性が、その自らの存在を滅ぼそうとしている、と指摘した。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
北朝鮮が作ったコンピューター、その性能は？
北朝鮮が独自開発したと主張するコンピューター「プルグンピョル（赤い星）」の本格生産に入ったことが分かった。
中国通信網など中国メディアは３１日、北朝鮮がリナックスを基本ソフトとする３つのモデルの「プルグンピョル」コンピューターの量産を始めた、と伝えた。
北朝鮮コンピューター生産工場のペ・ミョンソク代表は「プルグンピョルのコンピューターは長い研究の末、われわれが独自の技術で開発した」とし「生産コストは非常に低いが、基本的なソフトウェアはすべて入っている」と紹介した。
北朝鮮は０６年ごろ、金日成（キム・イルソン）総合大学や金策工業総合大学の情報技術(ＩＴ）専門家を総動員し、北朝鮮式基本ソフトを搭載した「プルグンピョル」コンピューター開発に着手したという。
ロシア衛星放送「ＲＴ（Ｒｕｓｓｉａ Ｔｏｄａｙ）ＴＶ」インターネット版は昨年３月、金日成総合大学に在学するロシア人留学生の個人ブログを引用し、このコンピューターを紹介している。 この放送は当時、リナックス基盤なので技術的には全く違うが、外見や使用環境はマイクロソフトのウィンドウズに似ている、と伝えた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
進まぬ学校施設の修理、給食無償化の影響？
ソウル市江南区三成洞にある奉恩中学校を30日に取材した。運動場の隅にある亭子（チョンジャ、日本のあずまや）には、上記のように危険な工事現場を思わせる警告が設置されている。この亭子はオリンピック大路のすぐ横にある丘の上、漢江を見下ろすことができる眺めの良い場所にあるため、生徒たちもよく利用する。しかし、昨年9月にこの周辺を豪雨が襲って崖崩れが発生すると、非常に危険な場所となってしまった。車が走行するオリンピック大路に向け、幅約50メートルの急斜面が亭子のすぐ下から崩れ落ちてしまったからだ。そのため、同校では今も1日に数回「金網に近寄るな」という校内放送が流されている。学校関係者は「今年ももうすぐ梅雨に入る。雨の影響で地盤が緩むと、学校の敷地全体が危険になるかもしれない。そのため8カ月以上にわたり教育庁（教育委員会に相当）に対策を要請しているが、予算不足を理由に、江南区庁に支援を求めるよう言われた」と話した。
ソウル市内にある多くの小中学校では、施設が古くなって補修が必要な状況にあるにもかかわらず、市の教育庁が対策に乗り出さないため、区庁に支援を要請するケースが相次いでいる。上記の奉恩中学校は江南区庁が1億ウォン（約750万円）の予算を投じて補修工事を行うことにしたため、何とか胸をなで下ろした。他にも東大門区徽慶洞の典東中学校は、教室内の塗装やロッカーなどの購入に充てるため、東大門区庁から9900万ウォン（約740万円）の支援を受ける予定で、冠岳区ポラメ洞にある三育再活学校（養護学校）も、ボイラー交換の費用として4000万ウォン（約300万円）の支援を冠岳区庁から受けることになっている。しかし、どの区庁も決して予算に余裕があるわけではないため、これ以外の学校で必要な補修工事などが今後行われるかは分からない。
ソウル市江南区道谷洞の淑明女子中学校は、一部トイレのタイルがはがれ落ち、ドアもしっかり閉まらない状況にあるが、ソウル市教育庁は予算不足を理由に修理を先送りしている。淑明女子中の関係者は「ほとんどのトイレは水洗式だが、ドアの多くが壊れているため、児童たちは家に帰るまでトイレに行くのを我慢するケースが多い」と語る。
冠岳区新林洞の新林中学校も、教育庁から支援を受けることになっている運動場の観戦席の修理費1億ウォンをまだ受け取っていない。そのため、冠岳区庁に支援を求めたが、回答はまだ得られていない。
ソウル市議会予算決算委員会のチュ・ヨンギル議員（ハンナラ党）によると、今年の環境改善事業予算の執行を待つ小・中・高校のうち、34校は予算の執行が取り消しとなり、27校は予算が半分に削減された。江南区のある中学校の校長は「学校施設の修理費用などは毎年必要なもので、ある意味固定費のようなものだ。これを教育庁が突然半分に減らすと学校はどうなるだろうか」と不満を漏らした。
ソウル市教育庁は、今年から策定している給食無償化のための予算1162億ウォン（約87億円）を確保するため、教育環境改善事業の予算を大幅に減らしたのではないか、という指摘もある。ソウル市教育庁の今年の教育環境改善事業予算は1470億ウォン（約110億円）だが、これは昨年の2571億ウォン（約192億円）に比べて1101億ウォン（約82億円）少なく、ここ3年の平均3161億ウォン（約236億円）に比べると、54%も削減されている。江南区の申燕姫（シン・ヨンヒ）区長は「無償給食を無理に推進したため、どの学校も今すぐ必要な施設の補修などが先送りされている」と主張した。
ソウル市教育庁広報課のチョ・シン課長は「今年の予算が減ったのは、これまで浪費されていた分を節約するというのがその趣旨だ。無償給食とは関係ない」「施設の補修がどうしても必要な学校には、予備費で対応する」と説明した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
アレバＣＥＯ、原子力の将来に楽観
日本の原発危機の影響が尾を引くなか、仏原子力大手のアレバは依然として、世界で原発推進が復活することに期待している。
ドイツは30日、福島原発事故を受け、2022年までに原子力発電所をすべて停止すると発表した。主要先進国で脱原発を決定したのはドイツが初めてであり、今後アレバの中核事業に打撃を与える可能性がある。
各国政府が原子力政策の見直しを迫られるなか、アレバのアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、その地位を守るため、そして自身が育て上げてきた原子力事業の評判を守るため、各方面に対する働きかけを続けている。
同氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「福島原発事故の発生後でも、世界が原子力を全面的に否定しているのではない。単に、原子力が全ての国に適しているわけでないということだ」と述べた。
環境問題を引き起こす化石燃料と再生可能エネルギーだけに依存するか、それとも、最大限の投資を行って安全性を向上させた原発計画に戻るか。原発は、有権者の反感を買う可能性もある。世界各国は今、難しい問題に直面している。そして、世界最大の原子力複合企業の一つ、アレバの将来は今後の各国のエネルギー政策の行方に左右される。
ウラン採掘から核廃棄物処理まで手掛けるアレバは過去10年間、同社が超安全と主張する原子炉を設計するために莫大な金額を掛けてきた。
アレバの最新原子炉の価格は一基当たり約60億ユーロ（約7000億円）。多くのアナリストと顧客の一部からは、高すぎて競争力がないとの声が聞かれる。ローベルジョン氏は安全性の強化にお金を払いたがらない投資家が一部存在する状況について、「常軌を逸した世界だ」と語る。
日本の原発危機への反応は様々である。スイスとドイツはいち早く脱原発を決定したが、英国やポーランドなどの国々はエネルギー源として原発を維持している。コンサルティング会社ユーラシア・グループのエネルギー・アナリスト、ウィル・ピアソン氏は30日に発表した報告の中で、中国、インド、ブラジル、といった「成長市場において、（原子力）産業の将来は比較的明るい」と指摘している。
ローベルジョン氏はドイツの決定を「政治的」と評価し、「今から、同国の最後の原発が停止する予定の2022年までの間に」状況が大きく変わることもあるとの見方を示している。アレバの昨年の売上高91億ユーロのうち、約10％はドイツから計上されたものである。
また、日本の原発危機にもかかわらず、中国、インド、南アフリカなど、エネルギー需要の旺盛な新興国は引き続き原子力に投資するとみている。安全性がさらに強化された原子炉のためならば、新興国の公益事業体は喜んで、より多くのお金を払うだろうと、同氏は期待しており、「福島原発事故後の状況は、チェルノブイリやスリーマイル島の後と同じではない。現在、化石燃料の価格は当時より高いし、これからもますます高くなっていくだろう」と指摘する。
欧州委員会の広報担当者は「ドイツとイタリアは脱原発を選択したが、欧州の多くの国々はその原子力政策を覆してはいない」と指摘した上で、「長期的に見れば、原子力はエネルギー源の一つとして存在し続けるだろう」と述べた。
福島原発危機の発生以来、アレバの株価は16％下落している。ただ、同社業績に対する同危機の悪影響は短期的なものになる可能性が大きい。
日本とドイツで原子力政策が見直されていることから、同社は両国の原子炉へのウラン供給契約を失うことになるだろうと、ローベルジョン氏はみている。一方、各国政府が原子力の安全性を再評価するなか、原発計画は半年から9カ月遅れる可能性もある。しかし同氏によると、フランス北部、フィンランド、中国で同社が建設している原子炉に影響が出ることはないという。
同社は今後数週間中に財務見通しを公表する予定だ。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
世界のＣＯ２排出量、２０１０年は過去最悪のレベル
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界のエネルギー消費による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は昨年１年間で３０６億トンと、年間排出量として過去最悪のレベルを記録した。
昨年の排出量は、これまで最大だった２００８年の記録を５％上回った。
昨年メキシコで開催された国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）では、世界の平均気温の上昇を２度以内に抑えるという目標が設定された。これを達成するには、２０２０年時点のＣＯ２排出量を３２０億トン以下とする必要がある。
ＩＥＡの主任エコノミスト、ファティ・ビロル氏は、昨年の数字はすでにこの上限に「信じ難いほど近付いている」と指摘し、このままでは目標の達成が「著しく困難」になると警告した。ＩＥＡによれば、目標達成のためには今後１０年間の排出量増加を、０９年から１０年までの増加幅以内に抑制する必要がある。
地球温暖化で予想される気温の上昇については、一部の科学者らが「２度以内」は楽観的すぎると主張。２１世紀中に４度上昇、海面が２メートル上がり、世界の人口の約２．５％が移住を余儀なくされる可能性も指摘されている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
超クールビズがスタート
アロハシャツやポロシャツ、ジーンズ姿での勤務を認めるなど、従来のクールビズより一層の軽装を促す環境省の「スーパークールビズ」が１日、始まった。中央省庁では初の取り組み。東京電力管内などでの夏場の電力不足解消に向けた節電対策の“切り札”となるか、効果に注目が集まっている。スーパークールビズは、軽装基準を大胆に緩めることで「２８度では『暑い』『不快』という先入観を払拭し、楽しく涼しげに夏を乗り切る工夫」（環境省）を提案、節電対策への企業などの幅広い参加を促すのが狙いだ。
震災被災で転校２万２千人
文部科学省は３１日、東日本大震災で被災し、転校するなどした児童生徒や幼稚園児が５月１日現在で２万１７６９人に上ると発表した。このうち、被害が大きい岩手、宮城、福島の３県から他の都道府県の学校に移った子どもは１万１７２９人で約半数を占めた。県別の内訳は福島９９９８人、宮城１４９４人、岩手２３７人。転校先は埼玉１３１１人、新潟１２０５人、東京１１９９人と続いた。