７月３１日の社説は・・・

昨日取り上げた日経以外は最低賃金か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　最低賃金―まずは「目安超え」を
・　中国汚職摘発―真の法治をめざすなら
　
読売新聞
・　最低賃金上げ　中小企業への目配りも大切だ（2014年07月31日）
・　周永康氏摘発　腐敗蔓延の陰で続く権力闘争（2014年07月31日）
　
毎日新聞
・　最低賃金　地域間格差を是正せよ NEW (2014年07月31日)
・　中国指導部汚職　虎退治より難しい改革 NEW (2014年07月31日)

日本経済新聞
・　こじれた中間貯蔵施設への不信を拭え
・　「大物」の立件が映す中国の腐敗

産経新聞
・　中国の権力闘争　対外強硬策は願い下げだ
・　最低賃金　地方にも好循環の恩恵を
　
中日新聞
・　最低賃金改定　貧困から抜け出す額に
・　回らない核のサイクル（４）大きすぎる万一の危険
　
※　日経以外は、全社が最低賃金を取り上げました。
　微妙にニュアンスが違います。

昨日の日経「企業の生産性の伸び以上に賃金を上げることになれば、企業の競争力を低下させ雇用や地域経済に悪影響を及ぼしかねない。実際の最低賃金の引き上げ額を決める各都道府県の地方最低賃金審議会は、地域の景気や企業収益の現状を精査し、それを踏まえて慎重に上げ幅を判断すべきだ。」

　やや慎重な面もある日経に対して、朝日、中日、毎日、産経は前向きです。

朝日「最低賃金は、春闘の成果が及ばない労働者にも影響する。経済が上向いて人手不足感が強まり、都市部を中心に時給が上がるいまは、最低賃金引き上げの好機でもある。」

中日「二〇一四年度の最低賃金の引き上げ幅は、昨年度に続き高水準になった。だが、働いても貧困から抜け出せない人たちの生活向上にはほど遠い。非正規雇用が増える今、さらなる底上げが必要だ。」　

毎日「安倍政権は人口減少を食い止め「地方創生」を重要課題として掲げるが、まずは賃金格差の改善に取り組むべきだ。」

産経「今回の引き上げにより、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回るという「逆転現象」は、５つの都道県すべてで解消されるという。
　勤労意欲をそがないためにも、そうしたひずみは是正されるべきだ。」

　読売は、心配な点も指摘しています。

読売「心配なのは、最低賃金の引き上げが、中小・零細企業の経営を圧迫しないかという点だ。多くの企業が、円安による原材料価格や燃料費の高騰に直面し、厳しい経営状況にある。
　賃金の引き上げを求めるだけでは、さらなる業績の悪化を招きかねない。従業員の解雇など弊害が拡大する恐れもある。」

　読み比べのチャンスです。