３月１６日の社説は・・・

英ＥＵ離脱延期でしょう。

朝日新聞
・　米軍駐留経費　同盟軽視の分担構想だ
・　海賊版対策　拙速反省し検討深めよ

読売新聞
・　英ＥＵ離脱延期　混乱回避の道筋が見えない
・　はしか流行　強い感染力に十分警戒したい

毎日新聞
・　離脱延期選んだ英議会　拒否だけでは前に進まぬ
・　１９年春闘の低回答　景気の好循環にならない

日本経済新聞
・　EU離脱延期で英国は混迷を脱せるか
・　生保の過剰な「節税」商品販売

産経新聞
・　離脱延期可決　英国よ世界を翻弄するな
・　１９年春闘の低回答　景気の好循環にならない

中日新聞
・　英ＥＵ離脱延期　民意を問い直せないか

※　朝日のＥＵ離脱以外です。

朝日です。
「　本当にこんな法外な要求をすれば、同盟国との関係をきしませ、米国の世界戦略にとっても決してプラスにはならない。

　トランプ政権が、日本やドイツなど米軍を受け入れる各国に対し、駐留経費の総額に５０％を加えた額を求める案を検討していると、複数の米メディアが報じた。「コストプラス５０」と名付けられているという。」

「在日米軍の維持にかかる費用は、日米地位協定に基づき、米国の負担が原則だ。だが、１９７０年代後半から「思いやり予算」の名の下で、日本人基地従業員の給与などを日本が担うようになり、例外が拡大した。現在の負担はオバマ政権下の２０１５年に結んだ特別協定により年約２千億円となっている。

　これ以外の費用も含めた在日米軍関係の経費は計６千億円を超えており、他の同盟国に比べても突出した厚遇だ。厳しい財政事情や国民感情を考えても、増額は考えられない。」

大統領が替わってほしい。


残り５社はＥＵ離脱延期です。
産経です。
「英下院が２９日に迫っていた欧州連合（ＥＵ）離脱を６月末まで延期する動議を可決した。延期によって「合意なき離脱」を回避しようという意思が示されたことは、事態打開の第一歩である。

　ただし、下院が２回否決してきた離脱協定案を２０日までに可決することが条件であり、２１日からのＥＵ首脳会議で全加盟国の承認が必要となる。再延期はない。

　英国議員には、生活基盤や企業活動に打撃を与える「合意なき離脱」のリスクに世界をこれ以上さらすことのないよう冷静な判断を求める。３カ月の猶予で出口へ導く責任を果たしてほしい。」

毎日です。
「議会は依然、離脱強硬派、穏健派、残留派とばらばらで、折り合う気配がない。保守党は分裂し、労働党は前倒し総選挙を求め、両党からの離党者は再国民投票実施の声を上げている。

　こうした政治の不安定さと、それによる将来の英・ＥＵ関係の不確実性が、大手自動車メーカーをはじめとする企業の英国離れを加速させていることは間違いなかろう。」

国民党法のやり直ししか出口はありません。

中日です。
「　離脱期限の延期で考える猶予はできた。世論を見回し二回目の国民投票の可能性を探ってほしい。英国が覚悟を決めればＥＵの理解も得られるだろう。伝統で培った民主主義の底力に期待したい。」

これです。