２人の閣僚の辞任でしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 閣僚同時辞任―首相が招いた異常事態
・ 学校のいじめ―粘り強く取り組もう
読売新聞
・ 女性２閣僚辞任 早急に政権の態勢を立て直せ（2014年10月21日）
・ 子供のいじめ 様子の変化に敏感でありたい（2014年10月21日）
毎日新聞
・ 閣僚ダブル辞任 失態を謙虚に反省せよ NEW (2014年10月21日)
日本経済新聞
・ 閣僚辞任の打撃は政策で挽回せよ
産経新聞
・ ２閣僚辞任 「議員の資格」も疑わしい
・ 国連慰安婦報告 反論書を公開し誤解正せ
中日新聞
・ 幕引きは許されぬ 安倍内閣２閣僚辞任
※ 全社、閣僚辞任でした。
私は、少し醒めた目で見ています。揚げ足取りの報復合戦に見えるからです。
次元は違いますが、イスラエルとイスラム諸国の対立と同じようなことをしていてよいのでしょうか。
ネット上では、いろいろな政党の議員のうちわが出ています。
講演会旅行で、支払った以上のサービスがなければ、行く人がいるのでしょうか・・・・。
ここでは、いじめを取り上げます。
朝日です
「小中高校の児童生徒の問題行動について、文部科学省が年に一度の調査結果を発表した。
１３年度のいじめの認知件数は１８万５千件だった。なお多いが、ピークだった１２年度より１万２千件減っている。１２年度といえば、大津市の中学生の自殺が問題になった年だ。」
統計、特にいじめのような線引きが難しいものはカウントの仕方で数字が大きく変わります。
「京都府はいじめを数える方法を変えた。嫌な思いをした子どもがいるレベルを「１段階」、継続的に見る必要があるケースを「２段階」、命にかかわるなど重大な事態を「３段階」と分け、「１段階」からすべて数えた。すると件数が３倍になり、都道府県で最多になった。積極的にとらえるヒントとしたい。」
数字に一喜一憂するのはナンセンスです。
いじめを防ぐ基本方針について
「心配なのは市町村の自治体だ。都道府県はほとんど方針をつくったが、市町村は４割ほどで、連絡組織の設置も３割どまりだ。職員が少ない事情もあろうが、そうならなおさら、都道府県や近くの自治体との連携を考えてほしい。」
読売です。
心配なのはネットいじめです。
「ネットいじめの実態は、連絡を取り合っている当事者以外には見えにくい。いじめを受けた子供は、周りに気づかれぬまま、悩みを抱え込んでしまいがちだ。
日頃から親や教師が子供と意思疎通を図り、子供が相談しやすい関係を築いておきたい。」
学校と保護者の意思の疎通も問題です。
「学校側に積極的な対応を求めたいじめ防止法の施行後も、被害者側が教委や学校に不信感を抱くケースは少なくない。山形県で１月に中１女子が自殺した際も、学校側は当初、いじめの存在を否定し、対応が後手に回った。
責任追及などを恐れ、教育現場には、いじめを認めたがらない傾向が強い。隠蔽体質は変わっていないとの批判もある。教委や学校は真摯しんしに受け止め、早期の対応に努めてもらいたい。」
自殺の原因は、いじめよりは家庭が原因のケースが多いのです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140722-00037612/
しかし、保護者の中には、原因を他に求めたい人もいるのです。気持ちはわかりますが・・・。
いじめの文字が目立ちますが、それ以外の原因から目をそらしては解決や予防につながらないのです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 閣僚同時辞任―首相が招いた異常事態
・ 学校のいじめ―粘り強く取り組もう
読売新聞
・ 女性２閣僚辞任 早急に政権の態勢を立て直せ（2014年10月21日）
・ 子供のいじめ 様子の変化に敏感でありたい（2014年10月21日）
毎日新聞
・ 閣僚ダブル辞任 失態を謙虚に反省せよ NEW (2014年10月21日)
日本経済新聞
・ 閣僚辞任の打撃は政策で挽回せよ
産経新聞
・ ２閣僚辞任 「議員の資格」も疑わしい
・ 国連慰安婦報告 反論書を公開し誤解正せ
中日新聞
・ 幕引きは許されぬ 安倍内閣２閣僚辞任
※ 全社、閣僚辞任でした。
私は、少し醒めた目で見ています。揚げ足取りの報復合戦に見えるからです。
次元は違いますが、イスラエルとイスラム諸国の対立と同じようなことをしていてよいのでしょうか。
ネット上では、いろいろな政党の議員のうちわが出ています。
講演会旅行で、支払った以上のサービスがなければ、行く人がいるのでしょうか・・・・。
ここでは、いじめを取り上げます。
朝日です
「小中高校の児童生徒の問題行動について、文部科学省が年に一度の調査結果を発表した。
１３年度のいじめの認知件数は１８万５千件だった。なお多いが、ピークだった１２年度より１万２千件減っている。１２年度といえば、大津市の中学生の自殺が問題になった年だ。」
統計、特にいじめのような線引きが難しいものはカウントの仕方で数字が大きく変わります。
「京都府はいじめを数える方法を変えた。嫌な思いをした子どもがいるレベルを「１段階」、継続的に見る必要があるケースを「２段階」、命にかかわるなど重大な事態を「３段階」と分け、「１段階」からすべて数えた。すると件数が３倍になり、都道府県で最多になった。積極的にとらえるヒントとしたい。」
数字に一喜一憂するのはナンセンスです。
いじめを防ぐ基本方針について
「心配なのは市町村の自治体だ。都道府県はほとんど方針をつくったが、市町村は４割ほどで、連絡組織の設置も３割どまりだ。職員が少ない事情もあろうが、そうならなおさら、都道府県や近くの自治体との連携を考えてほしい。」
読売です。
心配なのはネットいじめです。
「ネットいじめの実態は、連絡を取り合っている当事者以外には見えにくい。いじめを受けた子供は、周りに気づかれぬまま、悩みを抱え込んでしまいがちだ。
日頃から親や教師が子供と意思疎通を図り、子供が相談しやすい関係を築いておきたい。」
学校と保護者の意思の疎通も問題です。
「学校側に積極的な対応を求めたいじめ防止法の施行後も、被害者側が教委や学校に不信感を抱くケースは少なくない。山形県で１月に中１女子が自殺した際も、学校側は当初、いじめの存在を否定し、対応が後手に回った。
責任追及などを恐れ、教育現場には、いじめを認めたがらない傾向が強い。隠蔽体質は変わっていないとの批判もある。教委や学校は真摯しんしに受け止め、早期の対応に努めてもらいたい。」
自殺の原因は、いじめよりは家庭が原因のケースが多いのです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140722-00037612/
しかし、保護者の中には、原因を他に求めたい人もいるのです。気持ちはわかりますが・・・。
いじめの文字が目立ちますが、それ以外の原因から目をそらしては解決や予防につながらないのです。