８月１０日の社説は・・・

お盆休みに入ります。

朝日新聞
・　被爆地の訴え　首相には聞こえぬのか
・　米の銃乱射　悲劇を絶つ真の改革を

読売新聞
・　ＧＤＰプラス　堅調な内需を持続できるか
・　富裕層の税逃れ　海外資産の把握着実に進めよ

毎日新聞
・　リクナビ内定辞退予測　就活生への重大な背信だ
・　「ＥＵ離脱」への警鐘　英国売りは始まっている

日本経済新聞
・　［社説］内需主導の回復試す海外経済の変調［有料会員限定］
・　デブリ搬出は安全最優先で

産経新聞
・　上場子会社の統治　支配株主の横暴許されぬ
・　「内政干渉」非難　首相は訪露をとりやめよ

中日新聞
・　英語能力の向上　教える体制の整備から
・　香港の政治危機　軍も暴力も容認できぬ

※　テーマは分かれました。

読売です。
「国民が不公平感を抱かないよう、富裕層の課税逃れに対する監視を怠ってはならない。

　海外にある資産を届け出る「国外財産調書」を提出しなかったとして、大阪国税局が、京都市の家具輸出入会社社長を告発した。不提出での告発は初めてである。

　国外財産調書制度は、日本の富裕層が海外に保有する資産の把握が目的だ。預金や不動産などが５０００万円を超えれば、税務署への報告を義務付ける。

　未報告が横行する状況を許すことは、課税逃れの温床となりかねない。厳正な対処は当然だ。」

実際にどれくらいあるのか、大々的に調べてほしいものです。

何のためのマイナンバーだったのか・・・。


毎日です。
「英国人にとって通貨ポンドは、買い物の際に支払う「お金」以上の意味を持つ。独立した国家としてのアイデンティティーであり、国民の誇りである。他の欧州諸国と一線を画し、単一通貨ユーロに参加しなかった大きな理由だ。

　そのポンドの価値がどんどん目減りしている。欧州連合（ＥＵ）のくびきから解かれようと「離脱」を自ら選択した結果、コントロールのきかない通貨安に振り回されようとしているのだ。皮肉な現象である。

　離脱が決まった２０１６年６月の国民投票前に比べ、ポンドは対ドルですでに１８％以上、下落した。

　ジョンソン新首相となり、ＥＵとの合意なき離脱がより現実味を帯びたことで、一時、収まっていたポンド売りが復活、加速した。史上最安値を更新する可能性も市場ではささやかれている。

　計画性のない離脱により、英国が失うＥＵの恩恵の大きさを、為替市場が警告していると見た方がよい。」

そうなりますね・・・。

輸入価格が上がってに困り、輸出も相手がいない。

それがＥＵを離脱すると言うことです。