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7月6日の社説は・・・

2014-07-06 05:26:27 | 社説を読む
テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 個人情報保護―強力な第三者機関を
・ NPO税制―時計の針を戻すな

読売新聞
・ 中枢拠点都市 「地方創生」へ戦略が問われる(2014年07月06日)
・ 「富士山」山開き 世界遺産にふさわしい保全を(2014年07月06日)
 
毎日新聞
・ 小中一貫校 課題をしっかり見すえ NEW (2014年07月06日)
・ 政務活動費問題 住民の方が泣けてくる NEW (2014年07月06日)

日本経済新聞
・ 原油高の影響抑える対策を官民で急げ
・ まだ残るSTAP論文の疑惑

産経新聞
・ 義務教育改革 5歳児に何を教えるかだ
・ ラグビーW杯 ノーサイドの笛を釜石で
 
中日新聞
・ 「成長病」にさよならを 週のはじめに考える
 
※ 毎日も小中一貫校を取り上げました。 
 私のコメントは前回と同じです。

 産経は、同じ教育でも5歳児義務化を取り上げました。

「政府の教育再生実行会議が小学校入学前の5歳児の義務教育化を検討課題とする提言を出した。幼児教育充実を図る狙いだが、5歳の子に何を教えるのか、義務教育早期化の意義を明確にし、議論を深めたい。」

「中長期の課題として挙げられたのが、5歳児の義務教育化だ。すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、将来的に幼稚園や保育所の5歳児を義務教育にする検討を求めている。」

 その背景は・・・

「小学1年が学校生活になじめず、教室で騒ぎ回るなど授業が成り立たない「小1プロブレム」がある。」

 これは、どこで区切ろうが起こりうる問題です。

「幼稚園や保育所など施設による教育や指導の違いに不安があり、義務教育化によって就学前の教育格差が縮まる期待がある。」

 これはわかります。
 5歳児の就園率は、96.7%。
   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/youji/dai2/sankou1.pdf
 残り35000人の状況が心配です。

「何よりも、まず5歳児にどんな教育をするのか、多くの人が理解できる具体案を提示してほしい。幼児期は子供たちが遊びを通して発見し、学んでいくものだ。子供たちの体験不足が指摘されるなかで、単に小学校の教育を前倒ししても意味はないだろう。」

 現実に、幼稚園・保育園で行われている内容こそが重要です。
 
 

   
 

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