９月２２日の社説は・・・

ニュージーランドと南アフリカとの闘いはすごかった！

朝日新聞
・　米欧金融緩和　これで懸念は拭えない

読売新聞
・　大学無償化　対象校は教育の質向上怠るな
・　韓国人客の減少　反日感情の広がりを懸念する

毎日新聞
・　新たな社会保障会議　２０４０年見据え安心の議論を
・　一騎打ちの台湾総統選　中国との距離感の選択だ

日本経済新聞
・　意欲引き出す規律ある役員報酬を
・　成年後見を地域で支えたい

産経新聞
・　即位の礼１カ月　「伝統重視」を貫くべきだ9.22 05:00
・　豚コレラ拡大阻止　「ワクチン」に国は責任を

中日新聞
・　「自由」の自由取り戻す　週のはじめに考える

※　テーマは分かれました。

朝日です。
景気の減速や物価上昇率の低下に応じ、中央銀行が利下げなどの策をとるのは理解できる。予防的な措置は必要以上の効果を生み、経済を不安定にする恐れもあるが、局面次第では先手を打つこともあり得るだろう。

　だが、一連の動きが釈然としないのは、問題の根源が、トランプ大統領の引き起こす米中摩擦の迷走にあることだ。中国に注文をつけるべき点はあるにせよ、自由貿易を軽視し、場当たり的な施策を繰り出すことで、安定的な経済活動を危地に追いやっている。その結果として金融緩和が必要とされるのでは、本末転倒だ。

　トランプ氏はそうしたことを省みるどころか、ＦＲＢに利下げを迫り、ツイッターでパウエル議長をののしっている。中央銀行の独立性を踏みにじるような振る舞いは看過しがたい。

　欧州についても、金融政策頼みが行き過ぎていないか、懸念がある。足元の景気停滞はやはり米中摩擦が影響している。

　加えてユーロ圏には、通貨が統合されているのに、財政は各国の判断任せという、制度のひずみがある。ＥＣＢのドラギ総裁は財政余力のある国に対して財政出動を求めているが、とりわけドイツの果たすべき役割は大きい。財政面での協調を進めるべきだ。

トランプに振り回されています。