８月２７日の社説は・・・

今日もテーマが分かれそうです。

朝日新聞
・　米の通商政策　「米国第一」を見直せ
・　パラリンピック　共生の土台を作ろう

読売新聞
・　アフリカ会議　投資増で自立発展を促したい（2017年08月27日）
・　福島原発凍土壁　汚染水を封じ込める一歩に（2017年08月27日）

毎日新聞
・　シベリア抑留への取り組み　日露首脳会談の議題に
・　北朝鮮の短距離弾発射　「火遊び」で緊張高めるな

日本経済新聞
・　仮想通貨の健全な発展へ目配りを

産経新聞
・　「大震法」見直し　対策強化の議論を進めよ
・　テロとの戦い　アフガンを放置できない

中日新聞
・　七十二年六日九日十五日　週のはじめに考える

※　テーマが分かれるのは、大きい事件がないのか、いろいろな事件が多いからなのか？

歴史的なものから、北朝鮮やアフガンなど今の問題まで、いろいろと並びました。

朝日を見てみましょう。

「政権が掲げる「米国第一」を貫き、自らを大統領に押し上げた、ラストベルト（さびついた工業地帯）の支持者らにアピールする狙いだろう。しかし自国の利益のみを追う姿勢では、不毛な対立をまき散らすだけだ。世界の貿易や投資にも悪影響を及ぼしかねない。トランプ政権は考えを改めるべきだ。

　ＮＡＦＴＡや米韓ＦＴＡの再交渉では、米国は自らの貿易赤字の削減にこだわる。しかし貿易収支は各国の産業構造や経済状況などに左右され、貿易協定で決まるものではない。

　ＮＡＦＴＡを巡って特に問題なのは、域内の部品をどれほど使えば関税撤廃の対象にするかを決める原産地規則を見直し、自動車について米国製の割合だけを引き上げようとしていることだ。米国製部品をより多く使った自動車の輸出を増やしたいようだが、無理な注文である。

　ＮＡＦＴＡは発効から２０年が過ぎ、そのルールを前提に世界の自動車メーカーは北米での生産体制を築いてきた。人件費が相対的に安いメキシコに工場を移し、米国に輸出している。トランプ政権の主張には、メキシコやカナダだけでなく、当の米自動車業界も反発する。」

わかっていない人が上に立つ弊害が出ています。
目先の、しかも一部を切り取った数字だけを見ているのです。
民主主義の弊害です。