トランプ来日、メイ首相辞任でしょう。
朝日新聞
・ 日米首脳会談 通商の「暴走」は許せぬ
読売新聞
・ メイ英首相辞意 ＥＵ離脱を巡る混迷を深めた
・ コンビニ戦略 時代に即した事業モデル描け
毎日新聞
・ メイ英首相辞任表明 後継選びは着地見据えて
・ 相次ぐ性暴力無罪判決 抵抗できない実態議論を
日本経済新聞
・ 日韓は徴用工問題を対話で打開せよ
・ EU離脱の混迷映す首相退陣
産経新聞
・ 英首相辞任表明 現実的妥協で合意目指せ
・ 組長の損賠責任 暴力団は生きていけない
中日新聞
・ 草も花も踏みつける 週のはじめに考える
※ 重いニュースが並びました。
朝日です。
「焦点の一つは自動車だ。トランプ政権は先日、日本などからの輸入車が「米国の安全保障を脅かしている」と結論づけた。そのうえで、輸入車に追加関税をかけるかどうかの判断は、１１月中旬まで先送りした。
筋違いも甚だしい。一般の国民も使う自動車と安全保障がどう関係するのか。しかも日本は同盟国である。
トヨタ自動車の米国法人が「私たちは米国の人々の暮らしや経済に大きく貢献しており、国家安全保障上の脅威ではない。輸入制限が雇用や経済に逆効果であることは、歴史が示している」とすぐに反論したのは、もっともだ。
仮に追加関税や数量規制がとられれば、日本の自動車業界、そして経済全体に与える影響は計り知れない。
そもそも昨年９月の首脳会談で、二国間での協議中は「共同声明の精神に反する行動を取らない」ことに合意している。「安全保障」を理由とした自動車への追加関税は「適用しないことを確認した」と、日本側は説明していた。
今回の米政府の動きは、首脳会談での約束が守られる保証はないことを示した。安倍首相は、厳しく抗議の意を示す必要がある。」
全くその通りです。
読売です。
「メイ氏の失策は、国家の命運を左右する離脱方針の策定にあたって、超党派の支持を確保するための努力を怠ったことだ。
アイルランドとの国境の管理など離脱に伴う難題を吟味しないまま、ＥＵに離脱通知を出し、独断的に交渉を進めた。協定案は、将来の英ＥＵの通商関係について、不明確な点が多く、与党内からも支持が集まらなかった。
メイ氏が１７年に、党勢を拡大しようとして解散・総選挙に踏みきり、逆に議席を減らした判断ミスも大きく響いた。
離脱延期により、参加を余儀なくされた欧州議会選では、強硬離脱派の新党と、残留派の小党が、保守党の議席を上回る情勢だ。「離脱」か「残留」かを巡る社会の分断は極めて深刻である。
メイ氏が就任時に国民に示した「世界における我が国の新たな役割を築く」という課題は宙に浮いている。英国がＥＵ離脱問題で責任ある態度を示さなければ、国際的地位は低下するばかりだ。」
これも全くその通りです。
産経です。
「指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺の被害にあった女性らが住吉会の会長、前会長に損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁は２３日、会長らは暴対法上の使用者責任を負うと判断し、６０５万円の支払いを命じた。
暴対法は指定暴力団の組員が暴力団の威力を利用して資金を獲得した際は代表者が賠償責任を負うと定めている。組員らは被害者をだました際には暴力団員を誇示していないが、「受け子」などのグループを集める際に「住吉会の威力」を利用したと認定した。
民法上の使用者責任は指示命令系統の立証に高いハードルがあるが、暴対法上は、代表者が上納金システムで利益を享受する立場にあり配下の「威力利用資金獲得行為」に関する損賠責任を負う。
「威力」は被害者に直接利用しなくても共犯者を集める際に利用していれば適用できるという判断だ。この論法なら特殊詐欺に指定暴力団組員の関与が明らかになった際、多くの事件でトップの使用者責任を問うことが可能だ。」
どんどん損害賠償請求をするべきです。
弁護士事務所の仕事です。
朝日新聞
・ 日米首脳会談 通商の「暴走」は許せぬ
読売新聞
・ メイ英首相辞意 ＥＵ離脱を巡る混迷を深めた
・ コンビニ戦略 時代に即した事業モデル描け
毎日新聞
・ メイ英首相辞任表明 後継選びは着地見据えて
・ 相次ぐ性暴力無罪判決 抵抗できない実態議論を
日本経済新聞
・ 日韓は徴用工問題を対話で打開せよ
・ EU離脱の混迷映す首相退陣
産経新聞
・ 英首相辞任表明 現実的妥協で合意目指せ
・ 組長の損賠責任 暴力団は生きていけない
中日新聞
・ 草も花も踏みつける 週のはじめに考える
※ 重いニュースが並びました。
朝日です。
「焦点の一つは自動車だ。トランプ政権は先日、日本などからの輸入車が「米国の安全保障を脅かしている」と結論づけた。そのうえで、輸入車に追加関税をかけるかどうかの判断は、１１月中旬まで先送りした。
筋違いも甚だしい。一般の国民も使う自動車と安全保障がどう関係するのか。しかも日本は同盟国である。
トヨタ自動車の米国法人が「私たちは米国の人々の暮らしや経済に大きく貢献しており、国家安全保障上の脅威ではない。輸入制限が雇用や経済に逆効果であることは、歴史が示している」とすぐに反論したのは、もっともだ。
仮に追加関税や数量規制がとられれば、日本の自動車業界、そして経済全体に与える影響は計り知れない。
そもそも昨年９月の首脳会談で、二国間での協議中は「共同声明の精神に反する行動を取らない」ことに合意している。「安全保障」を理由とした自動車への追加関税は「適用しないことを確認した」と、日本側は説明していた。
今回の米政府の動きは、首脳会談での約束が守られる保証はないことを示した。安倍首相は、厳しく抗議の意を示す必要がある。」
全くその通りです。
読売です。
「メイ氏の失策は、国家の命運を左右する離脱方針の策定にあたって、超党派の支持を確保するための努力を怠ったことだ。
アイルランドとの国境の管理など離脱に伴う難題を吟味しないまま、ＥＵに離脱通知を出し、独断的に交渉を進めた。協定案は、将来の英ＥＵの通商関係について、不明確な点が多く、与党内からも支持が集まらなかった。
メイ氏が１７年に、党勢を拡大しようとして解散・総選挙に踏みきり、逆に議席を減らした判断ミスも大きく響いた。
離脱延期により、参加を余儀なくされた欧州議会選では、強硬離脱派の新党と、残留派の小党が、保守党の議席を上回る情勢だ。「離脱」か「残留」かを巡る社会の分断は極めて深刻である。
メイ氏が就任時に国民に示した「世界における我が国の新たな役割を築く」という課題は宙に浮いている。英国がＥＵ離脱問題で責任ある態度を示さなければ、国際的地位は低下するばかりだ。」
これも全くその通りです。
産経です。
「指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺の被害にあった女性らが住吉会の会長、前会長に損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁は２３日、会長らは暴対法上の使用者責任を負うと判断し、６０５万円の支払いを命じた。
暴対法は指定暴力団の組員が暴力団の威力を利用して資金を獲得した際は代表者が賠償責任を負うと定めている。組員らは被害者をだました際には暴力団員を誇示していないが、「受け子」などのグループを集める際に「住吉会の威力」を利用したと認定した。
民法上の使用者責任は指示命令系統の立証に高いハードルがあるが、暴対法上は、代表者が上納金システムで利益を享受する立場にあり配下の「威力利用資金獲得行為」に関する損賠責任を負う。
「威力」は被害者に直接利用しなくても共犯者を集める際に利用していれば適用できるという判断だ。この論法なら特殊詐欺に指定暴力団組員の関与が明らかになった際、多くの事件でトップの使用者責任を問うことが可能だ。」
どんどん損害賠償請求をするべきです。
弁護士事務所の仕事です。