１１月１２日の社説は・・・

まだトランプでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　日印原発協定　被爆国の立場忘れたか
・　鶴保沖縄相　担当閣僚の資格を疑う　

読売新聞
・　トランプ外交　日米同盟の不安定化は避けよ（2016年11月12日）
・　農協流通改革　生産者支える原点に戻る時だ（2016年11月12日）
　　
毎日新聞
・　日印原子力協定　被爆国の意志はどこへ
・　激震トランプ　保護主義へ傾斜　世界経済の足元揺らぐ

日本経済新聞
・　株高でも警戒解けぬ「内向きの米国」
・　都市の地下リスクに備えを

産経新聞
・　トランプ氏と環境　パリ協定に背を向けるな
・　いじめ調査　日々の指導から見直そう

中日新聞
・　辺野古移設、再考の時　トランプのアメリカ（下）

※　朝日以外はトランプ氏を取り上げました。

毎日です。
「グローバル化による格差を是正し、経済の足腰を強めるには、新産業育成や就労支援など国内対策を充実させるべきだ。

　第二次世界大戦後、国際的な自由貿易体制の構築を主導したのは米国だ。戦後の世界経済の発展は自由貿易の成果だ。今年９月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、保護主義への反対を共同声明に明記した。米国も自由貿易で利益を得てきたからだ。

　ＴＰＰを推進したのも米国だ。オバマ政権は、アジア太平洋地域への輸出を拡大し、米国の成長を加速させると説明してきた。ＴＰＰの意義は、だれが大統領になっても変わらないはずだ。」

グローバル化か保護主義かの二極対立としています。


産経がいじめを取り上げました。

「冷やかしや無視といった日々の教室の問題に、教師は毅然（きぜん）と対応すべきだ。毎日の指導を通し、正義や思いやりを教えてほしい。

　ネット上の交流は把握しにくい。思春期の子供たちは深刻な悩みがあっても隠そうとする。気軽に話す関係がなければ悩みを打ち明けられない。子供と顔を合わせる時間が多い親と教師は、変化にいち早く気づき、連携して支えていく責任が大きい。

　小学生の暴力行為が増え、暴力の低年齢化が統計に表れているのも見過ごせない。

　しかられた経験のない子はささいなことで暴力に走る例も指摘される。少子化で兄弟姉妹も少ない。異年齢で交流する機会など地域をあげた取り組みも積極的に行うべきだ。」

違和感を感じるのが、いじめを学校だけのこととしてとらえていることです。

ある子と話していたら、「山本農林水産大臣のパーティの冗談を責めているのはいじめでは？」というようなことをいていました。
小学生にしては、よく分かっています。

野党としては攻め手がないのは分かりますが、言葉尻をとらえて審議拒否とは品がなさ過ぎます。
ＴＰＰの内容で議論すべきでしょう。

「毎日の指導を通し、正義や思いやりを教えてほしい。」

学校では、それこそ毎日のようにやっています。
子どもは、知識として分かっているのです。