１２月１９日の社説は・・・

中日以外は35人学級か

 

朝日新聞

・　夫婦別姓　社会の要請に耳澄ませ
・　協同労働　働き手の利益を第一に

 

読売新聞

・　ミサイル防衛　脅威対処へ能力向上を急げ
・　睡眠剤混入　あり得ない事態がなぜ起きた

 

毎日新聞

・　新型コロナのワクチン　安全と安心の確保全力で
・　小学校の３５人学級導入　教員の質維持が欠かせぬ

 

日本経済新聞

・　効果的な金融政策へ幅広く課題さぐれ
・　少人数学級に自治体の裁量を

 

産経新聞

・　コロナワクチン　一日も早い接種の開始を
・　敵基地攻撃能力　首相の先送り判断を疑う

 

中日新聞

・　聖火リレー　感染状況見極め柔軟に
・　イージス代替艦　失政のツケを回すな

 

※　３５人学級は２社でした。

 

毎日です。

　少人数化を図るうえで、何より大事なのは教員の質の維持だ。

　全国に配置される教員の数は、学級数や児童生徒数に応じて変動する。文科省によると、３５人学級の導入に伴い、５年間で計約１万３５００人が新たに必要になるという。

　だが近年、教員採用試験の倍率は低下傾向にある。特に小学校で顕著だ。志願者数そのものも徐々に減ってきており、質の高い教育を確保できるか心配な状況になっている。

　その中で教員を増やすのであれば、多くの優れた人材を呼び込む対策を講じなければならない。

　とりわけ、教員の働く環境の改善は不可欠だ。学校ではかねて長時間労働が問題となっており、「ブラック職場」のイメージを生んでいる。

　そのうえ、今はさまざまなコロナ対策を求められ、教員が担う業務はますます増えている。

　日々の負担を減らし、自分の知識や技能を磨く時間を持つことができるよう配慮する必要がある。

戦後最大の教育改革は、田中角栄が教員の給与を引き上げたことでした。

残業代が出ない教員は、むしろ一般公務員より低いかも知れません。

質の向上を目指すなら、給与表を再び引き上げることです。

 

日経は自治体の裁量を求めています。

教室不足の場合の措置でしょう。

それもありです。