１１月２０日の社説は・・・

テーマは分かれるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　原発事故賠償　事業者の責任はどこへ
・　介護外国人材　受け入れ方法を誤るな

読売新聞
・　ＣＯＰ２２閉幕　「全員参加」がパリ協定の核だ（2016年11月20日）
・　日ＡＳＥＡＮ　防衛協力を重層的に深めたい（2016年11月20日）
　　
毎日新聞
・　オプジーボ　高額な薬価の是正策を
・　激震トランプ　パリ協定　合意ほごは認められぬ

日本経済新聞
・　トランプ氏はＦＲＢの独立性を尊重せよ
・　原発の廃炉費は丁寧な議論を

産経新聞
・　ＪＲ赤字路線　地方交通の将来像考えよ
・　反ドーピング　不正断つ覚悟世界に示せ

中日新聞
・　韓国政治と縁故社会　週のはじめに考える

※　パリ協定、原発関連が２社ずつでした。

毎日です。
「米国のトランプ次期大統領が「温暖化はでっち上げ」と公言し、協定からの離脱を表明してきたからだ。

　しかし、化石燃料の消費による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が温暖化を招いていることは、国際社会の共通認識だ。温暖化がもたらす異常気象や自然災害は貧困層を直撃する。それが難民や紛争を生み、テロの温床ともなる。温暖化に「国境の壁」はなく、米国も影響を免れない。」


朝日です。
「　「原発事故の賠償費は本来、日本で原発が動き始めた６０年代から確保しておくべきだった。だから、過去にこのコストが含まれない安い電気を使った人に負担を求めるのが適当だ」

　背景には、福島事故の賠償費がすでに想定を超えて６兆円ほどに達し、今後も膨らむとの見通しがある。とはいえ、「過去分」を持ち出すのなら、まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ。必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか。」


その他にも興味深い社説が並びました。

中日です。
「そこには韓国特有の、縁故を重視する風土が見え隠れします。政治に限らず、社会を支配するのは、濃密な親族関係とともに友人の強い絆です。故郷が一緒だとか同じ高校や大学の同窓生なら、仕事の話がはずむ。男性なら軍隊仲間が人脈づくりに役立ちます。

　縁故重視には強みもあって、信用し合える仲間が政権に集まれば意思決定が速いし、後ろ盾がいれば大胆な政策も打ち出せます。しかし、権力の座に居座れば腐敗するのは、どの国、どの時代にも共通することでしょう。

　退陣要求のデモ参加者には、母親や学生の姿が多く見られます。崔容疑者の娘が名門の梨花女子大に不正入学した事実が、怒りを増幅させました。韓国も低成長の時代に入りつつあり、高学歴でも望む仕事には就けない。不正を糾弾する市民たちも内心では、何とかいいコネをつかもうと必死なのが、切ない現実なのです。友人の韓国記者は「縁故ではなく、能力で評価される社会を今度こそつくらないと…。でも、それが難しい」と深刻でした。」

日本とはまた違った文化です。