韓国がホワイト国から外れました。
朝日新聞
・ 96年前の虐殺 追悼拒む都知事の誤り
・ 文科相発言 異論排除を助長するな
読売新聞
・ 国家公務員離れ 有為な人材確保へ対策を急げ
・ 訪日客の急増 分散化で観光公害を防ぎたい
毎日新聞
・ 東電と柏崎刈羽原発 廃炉あいまいな再稼働策
・ 出口見えぬ日韓関係 根本は徴用工判決にある
産経新聞
・ 年金財政検証 「人生百年」支える制度を 現実見据え負担を分かち合え
中日新聞
・ 漂流するG7 存在意義を問い直せ
・ 商業捕鯨再開 「食文化」は守れるか
※ テーマは分かれました。
読売です。
政府の誘致策が奏功し、2018年の訪日客は3000万人を超えた。5年で約3倍になった。政府は20年に4000万人、30年に6000万人の目標を掲げる。
訪日客の消費額は、年4兆円を上回る。波及効果は大きい。
問題は、訪日客が特定の時期や場所に集中することだ。分散に向けた取り組みが重要になる。
サクラや紅葉の季節が人気の京都では、JR東海が初夏の「青もみじ」のPRに力を入れる。静岡、山梨の両県は、平日に富士登山するよう呼びかけている。
有名な観光地と周辺自治体が連携し、人の流れを変える新たな周遊ルートを提案してはどうか。
9月に始まるラグビー・ワールドカップ日本大会は、北海道から九州までの12都市が会場だ。知られていない各地の魅力を、世界に伝える絶好のチャンスとなる。
マナーの改善も、粘り強く呼びかける必要がある。掲示やパンフレット、インターネットなど様々な手段を駆使したい。
確かに京都はすごい。
地元の人は生活しづらいと思います。
ありがたいことだけど・・・。
毎日です。
日本はきのう、輸出管理の優遇措置対象国である「グループA(ホワイト国)」から韓国を外す措置を発動した。韓国は対抗措置として既に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めている。
日本は、国家間の信頼関係が失われたとの理由で外交問題を通商政策に絡めた。これを口実に、韓国は対立を安全保障問題にまで広げた。
異なる分野で応酬し合い、関係悪化は底が見えない。ここまで対立が深まったのはなぜだろうか。
発端は、昨年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決にあるということを改めて確認したい。本来は、韓国政府が自国内で解決策を見いだすべき問題だった。
それなのに最近、韓国大統領府の高官は「日本政府や軍が関与した反人道的な不法行為は請求権協定で解決したと言えない」と述べている。
大統領が替わらない限り、解決は難しいかもしれません。
ただ、任期を全うすることは難しいのではないでしょうか・・・。
朝日新聞
・ 96年前の虐殺 追悼拒む都知事の誤り
・ 文科相発言 異論排除を助長するな
読売新聞
・ 国家公務員離れ 有為な人材確保へ対策を急げ
・ 訪日客の急増 分散化で観光公害を防ぎたい
毎日新聞
・ 東電と柏崎刈羽原発 廃炉あいまいな再稼働策
・ 出口見えぬ日韓関係 根本は徴用工判決にある
産経新聞
・ 年金財政検証 「人生百年」支える制度を 現実見据え負担を分かち合え
中日新聞
・ 漂流するG7 存在意義を問い直せ
・ 商業捕鯨再開 「食文化」は守れるか
※ テーマは分かれました。
読売です。
政府の誘致策が奏功し、2018年の訪日客は3000万人を超えた。5年で約3倍になった。政府は20年に4000万人、30年に6000万人の目標を掲げる。
訪日客の消費額は、年4兆円を上回る。波及効果は大きい。
問題は、訪日客が特定の時期や場所に集中することだ。分散に向けた取り組みが重要になる。
サクラや紅葉の季節が人気の京都では、JR東海が初夏の「青もみじ」のPRに力を入れる。静岡、山梨の両県は、平日に富士登山するよう呼びかけている。
有名な観光地と周辺自治体が連携し、人の流れを変える新たな周遊ルートを提案してはどうか。
9月に始まるラグビー・ワールドカップ日本大会は、北海道から九州までの12都市が会場だ。知られていない各地の魅力を、世界に伝える絶好のチャンスとなる。
マナーの改善も、粘り強く呼びかける必要がある。掲示やパンフレット、インターネットなど様々な手段を駆使したい。
確かに京都はすごい。
地元の人は生活しづらいと思います。
ありがたいことだけど・・・。
毎日です。
日本はきのう、輸出管理の優遇措置対象国である「グループA(ホワイト国)」から韓国を外す措置を発動した。韓国は対抗措置として既に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めている。
日本は、国家間の信頼関係が失われたとの理由で外交問題を通商政策に絡めた。これを口実に、韓国は対立を安全保障問題にまで広げた。
異なる分野で応酬し合い、関係悪化は底が見えない。ここまで対立が深まったのはなぜだろうか。
発端は、昨年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決にあるということを改めて確認したい。本来は、韓国政府が自国内で解決策を見いだすべき問題だった。
それなのに最近、韓国大統領府の高官は「日本政府や軍が関与した反人道的な不法行為は請求権協定で解決したと言えない」と述べている。
大統領が替わらない限り、解決は難しいかもしれません。
ただ、任期を全うすることは難しいのではないでしょうか・・・。