５月６日の社説は・・・

連休中の社説は、新鮮さに欠けるものの、じっくりと考える内容の多いのが特徴です。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　袴田事件が問うもの―死刑のない社会を考える
　
読売新聞
・　健診の基準緩和　薬剤費の削減につながるか
・　中小企業活性化　「攻めの姿勢」で市場開拓図れ
　
毎日新聞
・　憲法と秘密保護法　国民主権なお置き去り

日本経済新聞
・　日本は輸出の拡大をあきらめるな
　
産経新聞
・　パイロット不足　安定養成で安全と成長を
・　認知症徘徊　常に気遣う街が命を守る
　
中日新聞
・　スマホのルール　生身のつながり優先で
・　中国の農村　選挙民主の魂入れてこそ
　
※　今朝も、幅広く読み応えのあるものが並びました。

　読売です。
「従来は老若男女に一律の基準が適用されてきた。心臓病などの発症リスクが低い女性でも「異常」と判定され、多くの人が薬を服用している。過剰な治療が、薬剤費の無駄遣いを招いてきた。」
　不要な薬を飲んできたことが、気味が悪い気がします。

　さらに、読売と日経が同様の社説を載せています。
読売「景気の本格回復には、すそ野の広い中小企業の活性化が不可欠だ。
　創意工夫を凝らし、輸出拡大などで自らの活路を開く「攻めの姿勢」が求められる。」

日経「中堅・中小企業を含めて、より幅広い企業群が輸出競争力を発揮する多層的な産業構造をめざす必要がある。」

産経「「あのおじいさん、おばあさん、どうしてるかな」と常に気遣う街にしたい。
　穏やかな見守りは認知症の人だけでなく、子供にも障害者にも優しい。いざというときの機動性のある仕組みにもなるはずだ。」

最後は中日です。「もっとも、外からの使用制限ではネットとつき合う力は育めまい。生身の人間関係こそが道具に振り回されない自主性や自立心の糧となる。再確認しておきたい。」