私たちに国籍があるように、船舶には「船籍」があります。
日本の海運企業が外国航路に運航する商船は、かつてその多くが日本船籍でした。
しかし、日本船籍の船は1985年には1,028隻あったものが、2005年ではなんと95隻に減少しました。20年間で1割弱に減ってしまったということになります。
参考 日本船主協会
船の数が減ったわけではありません。
「便宜置籍船」にしていったのです。
日本船籍を取るためには、乗員が日本人でなければいけません。また、会社も役員の3分の2以上が日本人でなければいけないのです。
しかし、日本人乗員は人件費が高くなります。
そこで、パナマやリベリア、バハマ、キプロスなどに船籍を移すのです。
これをオープンフラッグといい、その船を便宜置籍船というのです。
メリットは、船主に税金が課せらないことです。
船舶登録料は必要ですが、収支に応じた法人税はかからず、収支の報告義務もありません。
何より、乗員を外国人にすることも可能です。
日本は、パナマなどからの用船(ようせん・外国などから船を借りてくること)も含めて、船会社が運航している外航船(「日本商船隊」といいます)は2000隻もあります。
日本は、実質的に世界最大の海運国といえます。
パナマについて調べてみました。
パナマは、あのパナマ運河のある北米と南米の間の国で、人口はわずか300万人なのに対して、世界中の船舶の20%近くを保有しています。
パナマ船籍を取る方法は、パナマ国内に弁護士を置き、登録船舶を管理する会社を設立します。
外国の船主は、パナマ船籍の船を借りて運用するという形式を取るわけです。
また、パナマには世界の主要な銀行が集まっていることから、船を担保とした融資も受けやすく、さらに、士官、乗組員を含めた全乗組員の10%がパナマ人であればよく、他はどこの国の人でも構いません。日本人に比べて、人件費は四分の一で済むそうです。
しかし、こうした方式には疑問の声もあるようです。
日本の海運企業が外国航路に運航する商船は、かつてその多くが日本船籍でした。
しかし、日本船籍の船は1985年には1,028隻あったものが、2005年ではなんと95隻に減少しました。20年間で1割弱に減ってしまったということになります。
参考 日本船主協会
船の数が減ったわけではありません。
「便宜置籍船」にしていったのです。
日本船籍を取るためには、乗員が日本人でなければいけません。また、会社も役員の3分の2以上が日本人でなければいけないのです。
しかし、日本人乗員は人件費が高くなります。
そこで、パナマやリベリア、バハマ、キプロスなどに船籍を移すのです。
これをオープンフラッグといい、その船を便宜置籍船というのです。
メリットは、船主に税金が課せらないことです。
船舶登録料は必要ですが、収支に応じた法人税はかからず、収支の報告義務もありません。
何より、乗員を外国人にすることも可能です。
日本は、パナマなどからの用船(ようせん・外国などから船を借りてくること)も含めて、船会社が運航している外航船(「日本商船隊」といいます)は2000隻もあります。
日本は、実質的に世界最大の海運国といえます。
パナマについて調べてみました。
パナマは、あのパナマ運河のある北米と南米の間の国で、人口はわずか300万人なのに対して、世界中の船舶の20%近くを保有しています。
パナマ船籍を取る方法は、パナマ国内に弁護士を置き、登録船舶を管理する会社を設立します。
外国の船主は、パナマ船籍の船を借りて運用するという形式を取るわけです。
また、パナマには世界の主要な銀行が集まっていることから、船を担保とした融資も受けやすく、さらに、士官、乗組員を含めた全乗組員の10%がパナマ人であればよく、他はどこの国の人でも構いません。日本人に比べて、人件費は四分の一で済むそうです。
しかし、こうした方式には疑問の声もあるようです。