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9月4日の社説は・・・

2012-09-04 05:51:12 | 社説を読む
党首選の話題が多くなってきました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 橋下維新の会―国政に進出する前に
・ 社外取締役―会社の発展考えるなら

読売新聞
・ 大阪維新の会 大衆迎合的な公約が気になる
・ 漂流がれき 日本は処理に積極的な支援を

毎日新聞
・ 自民党総裁選 うわつかず政策論争を
・ 穀物価格の高騰 供給不足への備え急げ

日本経済新聞
・ 新興国の景気減速があぶり出す課題
・ 規制委人事を先送りするな

産経新聞
・ 尖閣諸島 国有化して何をするのか
・ 維新の会と八策 国政を担う責任どうする

中日新聞
・ 原発ゼロ社会電気代高騰は本当か
・ 警察不祥事市民に尽くす気構えを

※ 3社が維新の会を取りあげました。

朝日「政党が憲法改正を掲げること自体を否定するつもりはないが、肝心なのは政治を動かして実現する政策の中身だ。
 八策には、消費税の地方税化と地方交付税の廃止、年金の積み立て方式化、脱原発依存体制の構築などの政策が並ぶ。
 しかし、こうした個別の政策をどう実現していくのかも、本当に難題の解決に結びつくのかもまだ見えない。さらに、その先にどんな社会像、国家像があるのかもわからない。
 その展望を、橋下氏はもっと具体的に語る責任がある。」

 その通りです。

 もっとひどいのは次。

読売「消費税の地方税化とそれに伴う地方交付税の廃止も疑問だ。
 地方交付税には、自治体の財政格差を調整する役割がある。橋下氏は、廃止後の対応を自治体間や第三者委員会の調整に委ねると言うが、そう簡単にはいくまい。」

 消費税が地方税化したら、中国の上海みたいに、裕福な都市はますます裕福に、そうでないところはますます貧しくなります。

 それを解消するのが地方交付税なのに廃止するという。

 その格差を、「自治体間や第三者委員会の調整に委ねる」という。

 無責任もはだはだしい。

読売「経済政策では、「競争力の強化」を強調し、「脱原発依存体制の構築」も訴えている。脱原発依存を進めればエネルギー費用は増大し、産業の空洞化が加速しかねない。成長戦略と脱原発依存をどう両立させるか、説明が要る。」

 聞こえのよいことばかり並べていますが、内容は矛盾します。

読売「前回衆院選で、民主党が国民受けを狙った政策を並べ、予算を組み替えれば16・8兆円もの財源を作れると公約して大混乱を招いたことを教訓とすべきである。


 全くその通り!

産経「維新の会への期待は民主、自民両党への失望と不信の裏返しだ。二大政党の奮起こそが求められている。いずれの党も国をどうするかの政策を磨く好機である。」

 結局、本当の期待はこんな所でしょうか・・・。

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