テーマは分かれそうです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ パラリンピック メダルより大切なこと
・ 児童虐待 役所の枠超え対応を
読売新聞
・ 自民総裁任期 政治の安定重視する延長論に（2016年09月21日）
・ 基準地価 緩やかな上昇を持続できるか（2016年09月21日）
毎日新聞
・ 自民総裁の任期 「１強」前提の延長では
・ 成人年齢１８歳 引き下げの懸念解消を
日本経済新聞
・ 多面的な政策で正したい長時間労働
・ 持続的な地価回復のために
産経新聞
・ ＮＹ爆破テロ 世界の結束を国連で示せ
・ リオパラ閉幕 東京目指し競技力向上を
中日新聞
・ 豊洲盛り土問題 「食の安全」は譲れない
※ パラリンピックの他は分かれました。
毎日です。
「 自民党は党則で連続２期６年までと定める総裁任期の延長に向けた議論を始めた。検討にあたる党・政治制度改革実行本部は来年党大会での党則改正を目指している。
時代の変化に応じて政党が党首の任期のあり方を考えること自体は理解できる。だが、今回の見直しは２年後の９月に２期目を終える安倍晋三総裁（首相）の続投問題と一体化している。十分な議論も経ずに結論を出すような問題ではない。
自民党は１９８０年の党則改正で総裁の連続３選を禁止した。現在、総裁の任期は３年で、党則に従えば首相は２年後に総裁の座を降りなければならない。
一方で、首相は２０２０年の東京五輪や在任中の憲法改正、さらにロシアとの北方領土交渉の本格化などを見据えているとみられる。こうした事情から、任期延長論が浮上している。
８６年に中曽根康弘元首相が衆参同日選で圧勝した際は、党への功績をたたえ総裁任期が１年間延長された。今回は多選制限そのものを撤廃するか、「３期９年」まで続投を認めるかが焦点になるとみられる。」
ロシアとの北方領土交渉を考えるとアリだと思います。
毎日は、成人年齢も問題にしています。
「たとえば、１８歳でも親の同意なしにローンやクレジットカードの契約ができるようになるため、悪質業者による不当な高額契約などの被害が拡大するのではとの懸念は強い。現状では民法の未成年者取り消し権によって、親の同意のない法律行為を取り消せるが、それができなくなるからだ。
契約の際のリスクを自覚するよう中学・高校生段階で十分な消費者教育を実施すべきだろう。さらに事業者側にも重い説明義務を課すなど、新たな対策の検討が必要だ。
成人年齢の引き下げは、労働環境にも影響を与える可能性がある。労働契約が未成年者に不利であると認められた場合、親権者などが解除できる労働基準法の解除権の対象から１８、１９歳が外れる可能性が高いためだ。ブラック企業などによる労働被害が広がることが心配される。
法制審の報告書は、こうしたマイナス面も指摘しつつ、若年者の自立を促す施策や消費者被害などの拡大を防ぐ対策の実現を国に求めた。だが現状は不十分だ。２００本を超える法律に影響する。政府全体で対策に取り組み、懸念の解消に努めたい。
民法とは別の法律だが、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどの解禁年齢も今後、議論されるだろう。少年法改正については法務省が検討中だ。一律の引き下げになじまない課題もある。課題ごとに慎重に影響を分析し、判断していくべきだ。」
大きな影響のあること。
議論が望まれます。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ パラリンピック メダルより大切なこと
・ 児童虐待 役所の枠超え対応を
読売新聞
・ 自民総裁任期 政治の安定重視する延長論に（2016年09月21日）
・ 基準地価 緩やかな上昇を持続できるか（2016年09月21日）
毎日新聞
・ 自民総裁の任期 「１強」前提の延長では
・ 成人年齢１８歳 引き下げの懸念解消を
日本経済新聞
・ 多面的な政策で正したい長時間労働
・ 持続的な地価回復のために
産経新聞
・ ＮＹ爆破テロ 世界の結束を国連で示せ
・ リオパラ閉幕 東京目指し競技力向上を
中日新聞
・ 豊洲盛り土問題 「食の安全」は譲れない
※ パラリンピックの他は分かれました。
毎日です。
「 自民党は党則で連続２期６年までと定める総裁任期の延長に向けた議論を始めた。検討にあたる党・政治制度改革実行本部は来年党大会での党則改正を目指している。
時代の変化に応じて政党が党首の任期のあり方を考えること自体は理解できる。だが、今回の見直しは２年後の９月に２期目を終える安倍晋三総裁（首相）の続投問題と一体化している。十分な議論も経ずに結論を出すような問題ではない。
自民党は１９８０年の党則改正で総裁の連続３選を禁止した。現在、総裁の任期は３年で、党則に従えば首相は２年後に総裁の座を降りなければならない。
一方で、首相は２０２０年の東京五輪や在任中の憲法改正、さらにロシアとの北方領土交渉の本格化などを見据えているとみられる。こうした事情から、任期延長論が浮上している。
８６年に中曽根康弘元首相が衆参同日選で圧勝した際は、党への功績をたたえ総裁任期が１年間延長された。今回は多選制限そのものを撤廃するか、「３期９年」まで続投を認めるかが焦点になるとみられる。」
ロシアとの北方領土交渉を考えるとアリだと思います。
毎日は、成人年齢も問題にしています。
「たとえば、１８歳でも親の同意なしにローンやクレジットカードの契約ができるようになるため、悪質業者による不当な高額契約などの被害が拡大するのではとの懸念は強い。現状では民法の未成年者取り消し権によって、親の同意のない法律行為を取り消せるが、それができなくなるからだ。
契約の際のリスクを自覚するよう中学・高校生段階で十分な消費者教育を実施すべきだろう。さらに事業者側にも重い説明義務を課すなど、新たな対策の検討が必要だ。
成人年齢の引き下げは、労働環境にも影響を与える可能性がある。労働契約が未成年者に不利であると認められた場合、親権者などが解除できる労働基準法の解除権の対象から１８、１９歳が外れる可能性が高いためだ。ブラック企業などによる労働被害が広がることが心配される。
法制審の報告書は、こうしたマイナス面も指摘しつつ、若年者の自立を促す施策や消費者被害などの拡大を防ぐ対策の実現を国に求めた。だが現状は不十分だ。２００本を超える法律に影響する。政府全体で対策に取り組み、懸念の解消に努めたい。
民法とは別の法律だが、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどの解禁年齢も今後、議論されるだろう。少年法改正については法務省が検討中だ。一律の引き下げになじまない課題もある。課題ごとに慎重に影響を分析し、判断していくべきだ。」
大きな影響のあること。
議論が望まれます。