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9月30日の社説は・・・

2016-09-30 05:51:39 | 社説を読む
全国学力調査を取り上げる社も・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 東京五輪 司令塔が不可欠だ
・ 全国学力調査 本当の力測れているか

読売新聞
・ 東京五輪施設費 野放図な膨張は許されない(2016年09月30日)
・ 全国学力テスト 地域の指導改善に蓄積生かせ(2016年09月30日)
  
毎日新聞
・ OPEC「減産」 影響力には限界がある
・ 都の五輪報告 肥大した予算にメスを

日本経済新聞
・ 長引く原油安が促したOPECの減産
・ IoTの特許リスクに目を

産経新聞
・ 五輪計画 仕切り直しを躊躇するな
・ 中国企業訴追 北制裁の抜け穴をふさげ

中日新聞
・ 東京五輪の検証 「コンパクト」の初心に
・ イグ・ノーベル賞 笑った後で考える科学

※ 全国学力調査は2社でした。ニュース性は薄くなったか・・・。

原油価格を2社が取り上げました。

毎日がわかりやすく現状をまとめています。
「何より価格の本格上昇を困難にしそうなのが、世界の原油市場におけるOPECの影響力低下だ。ロシアなど非加盟の主要産油国が、歩調を合わせて減産を実行する必要があるが、協調の保証はない。

 そして、北米のシェールオイル台頭がある。技術革新により生産量が格段と増加したシェールオイルは、米国をサウジアラビアやロシアと並ぶトップ級の産油国に押し上げた。

 OPECの減産が奏功し原油が値上がりすると、皮肉にもOPECのライバルであるシェールオイルの生産者が、代償なく価格上昇の果実を得ることになる。彼らがもうけを増やそうと増産すれば価格は再び崩れかねない。OPECがこれまで減産できなかった大きな理由である。

 だが、価格低迷の長期化により石油収入に支えられた産油国の財政はどこも窮迫する一方だ。OPECの盟主として君臨してきたサウジでさえ、財政赤字の膨張により、手厚い国民への補助金や公務員の好待遇を改めざるを得なくなった。

 他方、日本などエネルギー輸入国にとっては、空から降ってきたボーナスのような価格下落である。物価全般を押し下げるため、日銀が目指す物価上昇率2%の達成は遠のくかもしれないが、国民の暮らしには、エネルギー価格が安いに越したことはない。」

日本国内の天然ガス消費量の100年分以上が日本の海底に存在している「メタンハイドレート」採掘技術で、日本も資源保有国の仲間入りを・・・・。


今日は五輪計画がメインでした。

「総費用が3兆円を超える可能性を指摘し、ボート会場の変更など施設の見直しを求めた。小池氏が検討する姿勢を示したのに対し、大会組織委の森喜朗会長は「(計画を)ひっくり返すのは難しい」とさっそく難色を示した。

 膨らむ予算に、関係者のバトル……。五輪を巡って繰り返されるそうした状況に、報告書が本質的な問題としてあげる「司令塔の不在」が表れている。

 東京都、組織委、政府。いったい誰が全体を統括し、責任をもつのか。開催まで4年をきったというのにはっきりしない。

 約1カ月前にチームが調べ始めた時、各施設を政府や都、その他の自治体がどこにいくらで建て、工事はどこまで進んでいるのか一覧できる資料すらなかったという。上限もなく経費が積みあがる状態に、報告書をまとめた経営コンサルタントらは「社長と財務部長がいない会社と同じ」と警鐘を鳴らした。」

「社長と財務部長がいない会社と同じ」とは上手い表現です。

それにしても3兆円とは・・・・。

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