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今回は海や山で遭難した場合の費用は？ です。
海や山で行方不明や遭難した時にその費用負担は誰が賄うのか、不思議に思ったことはないですか？そしてその費用は一体どれくらいかかるのか疑問に思いますよね。
海で遭難して、捜索に出た場合の費用は無料です。
なぜかというと、海上での捜索に当たる組織は「海上保安庁」にあり、公の機関が捜索するからです。そのため何人当てられても、船を何艘出されても、基本的に捜索費用は無料となります。
ここでのポイントは、海の場合は海上保安庁という「海上を守る公の組織」が動いてくれること。
ただし、日本水難救済会の洋上救急制度(医師や看護師を現場へ派遣したり、治療を行う医師と傷病者を一緒に陸上の病院へ搬送したりする制度)を利用した場合、以下の費用がかかります。
- 船主等負担金(医師の手当、医師に代わって患者を診察する代診費用、危険業務にあたる費用など)
- 事業協力金
仮に医師と看護師の2人を派遣してもらった場合、その費用は1日あたり22万円です。また、事業協力金は、洋上の救急活動を維持していくための負担金で、1件当たり10万円かかります。
山で遭難した場合、初動捜索の基本は「山岳救助隊」が担当するとありました。山岳救助隊の管轄は「消防庁」になりますので、全国の消防本部や消防署の管轄、となります。ここの隊に発見されれば捜索費用は無料です。つまり、海も山も公的機関が捜索して発見されれば、費用負担は税金から支払われる事になります。
しかしすぐに発見されないときには、民間の山岳会や民間人が捜索に協力することがあります。 この民間の捜索時には捜索費用が掛かります。
例えば民間の山岳会に協力を依頼して、捜索に当たってもらった場合の費用は、一日一人あたり2万円～3万円、150人規模で捜索してその中の10％が山岳会の方だとすると、一日で最低でも30万円ほどかかる計算になります。これが日増し計算になるので6日間の捜索だと180万円程となります。
山岳救助では「ヘリコプターでの捜索」もあります。山岳救助隊が自前でヘリコプターを持っていれば費用負担はないのですが、多くの場合は民間の業者に頼む事になります。その場合の費用ですが、1日3時間ヘリコプターを飛ばして150万円程、6日続けて飛ばしたら900万円の費用がかかる計算になります。
まずは、遭難しないように準備をすることですね･･･
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