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9月26日の社説は・・・

2012-09-26 05:51:28 | 社説を読む
今日もテーマが分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 宗教と暴動―扇動者を喜ばせない
・ 首都と高速道―都心から撤去しては

読売新聞
・ 中台の領海侵入 示威行動に動ぜず冷静対処を
・ 最高人民会議 不透明な「北」の経済立て直し

毎日新聞
・ 日中経済関係 より深め対立抑えよう
・ 会社法の改正 高い倫理で自ら律せよ
 
日本経済新聞
・ 政府と規制委は互いの役割を明確に
・ 「就活」支援に民間の力生かせ

産経新聞
・ 尖閣と台湾漁船 中国を利する攻勢許すな
・ 日航再上場 高収益の風に甘えは禁物

中日新聞
・ 世界経済減速 さっさと終わらせろ
・ 司法試験 大学院教育とつなげよ

※ 朝日には驚きました。
「老朽化する首都高速道路の都心環状線(約15キロ)について、国土交通省の有識者会議が「高架橋を撤去し、地下化を含めた再生を目指すべきだ」とする提言をまとめた。」

 膨大な財源が必要です。


 中日は、世界経済の現状をわかりやすく説明しています。

「各国とも中央銀行頼みを脱却し、政策総動員で景気回復を急ぐべきだ。」

「欧州や米国の“過度の財政引き締め”も成長を妨げるブレーキだ、とIMFは警戒する。」

「危機に面し、火消しの役割を担ったのは中央銀行ばかりである。今月に入り、欧州中央銀行(ECB)や米連邦準備制度理事会(FRB)が相次いで金融緩和策を打ち出し、日銀も追随するように金融緩和を決めた。しかし、だぶついたお金が穀物や原油相場を高騰させ、かえって景気を悪くする懸念が出ている。」

「緊縮財政をすべきなのは好況時であって、不況時に政府支出を減らすべきではない-ノーベル賞経済学者のクルーグマン教授は著書『さっさと不況を終わらせろ』で、こう主張する。」

 トップ選びの間は政治が機能しません。

 だからこそ中央銀行が動くのですが、政治が連動しない金融緩和は、相場を上げるだけで、国民生活の首を絞めています。

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