２月２２日の社説は・・・

いじめ裁判、日米首脳電話会談あたりか。

朝日新聞
・　大津のいじめ　７年経て根づかぬ教訓
・　官房長官会見　「質問」は何のためか

読売新聞
・　日米電話会談　北への安易な妥協は許されぬ
・　大津いじめ自殺　賠償命じる判決を警鐘とせよ

毎日新聞
・　配偶者間の暴力　被害の根深い実態直視を
・　日米首脳が電話協議　共通認識があるか不安だ

日本経済新聞（昨日のものです）
・　失望するのはメイ英政権の迷走だ
・　潮目が変わる米欧金融政策

産経新聞
・　日米電話会談　拉致の解決に結びつけよ　
・　ｉＰＳ治療の拡大　安全優先で着実な発展を

中日新聞
・　名古屋ごみ減量　干潟に教えられたこと
・　ベネズエラ危機　事態打開へ大統領選を　

※　いじめ裁判が２社、電話会談が３社です。

中日の記事は注目です。
「名古屋市のごみ非常事態宣言から二十年。市と市民が危機感を共有し、短期間で大減量を成し遂げた。その過程を振り返り、鳥の目で未来を展望しよう。持続可能な社会を築くヒントが見えてくる。

　二十世紀末、家庭から出るごみは増え続け、名古屋市のごみ処理量は年百万トンを超えていた。

　逼迫（ひっぱく）する埋め立て処分場。市は新しい処分場の予定地として、伊勢湾最奥部にある名古屋港西一区に白羽の矢を立てていた。

　候補地は藤前干潟と呼ばれる、伊勢湾に残る最後の大規模干潟、渡り鳥が羽を休める国内最大級の飛来地だ。それをごみで埋め立てるとは－。ここへ来て“炎上”し、海外からも批判が舞い込んだ。

　一九九九年一月、市は埋め立てを断念し、野鳥の楽園は守られた。だが、ごみはどうする－。当時の松原武久市長が、それを市民に問うたのが、二月のごみ非常事態宣言だった。「二年で二割、二十万トンのごみ減量を」－。市長が直接、呼びかけた。

　連日の報道で、市民は知った。ごみは「私たち自身が出している」。そのごみは「決して消えてはなくならない」。ならば「減らすしかないではないか」－。

　市民の多くが「非常事態」を“わが事”と受け止めた。干潟が教えてくれたのだ。」　

これはリアルタイムで覚えています。

社会を変えました。