テーマは分かれるでしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 萩生田副長官 政権中枢の発言に驚く
・ 日韓の協定 情報交換で信頼強化を
読売新聞
・ 軍事情報協定 日韓の対北連携効果が高まる（2016年11月25日）
・ シェアビジネス 官民で信頼と安全確保したい（2016年11月25日）
毎日新聞
・ 政務活動費 不正広げた国会の責任
・ 日韓の情報協定 共通の脅威への備えだ
日本経済新聞
・ 分断あおる政治に歯止めをかけよ（米国からの警鐘)
産経新聞
・ ＴＰＰ離脱宣言 米国第一は単なる独善か
・ 軍事情報協定 円滑運用へ努力欠かせぬ
中日新聞
・ ＥＶの国際展開 避けられぬ排ガスゼロ
・ 憲法審査会 改憲を前提とせずに
※ テーマは分かれました。
日経です。
「政治には権力闘争という側面がある。それゆえ、どんな手段を用いても勝てばよい。そう考える扇動家がしばしば現れる。自分を正当化するため、強引に敵を仕立て上げ、不安、恐怖、憎悪などによって人々を一方向に走らせる。
今回の米大統領選はその代表例だった。こうしたポピュリズム的な政治潮流に歯止めをかけるにはどうすればよいのか。いまこそ民主主義の真価が問われている。」
「 敵と味方をはっきりさせる手法は既成政治を壊す段階では有効かもしれない。だが、権力を握ってからは、自らがつくり出した敵も統治しなくてはならない。分断が深いほど、混乱は自身に跳ね返ってくる。ニューヨークなどの大都市では反トランプ・デモが続く。
「すべての米国民の大統領になる。私を支持しなかった人にも手を差し伸べる」。当選が決まった直後、トランプ氏は勝利演説でこう語りかけた。政権移行チームの幹部は「選挙モードから統治モードに切り替わった」と説明する。確かに過激とされた選挙公約のうち、いくつかはすでに軌道修正の可能性をほのめかしている。
「地球温暖化はでっち上げ」として早期脱退を訴えていたパリ協定は「予断を持たず検討する」と語り、公約撤回に含みを残した。
1000万人を超えるともいわれる不法移民については、すべて追放すると主張していた。選挙後は「200万人か300万人程度いる犯罪歴がある者、ギャングのメンバー、麻薬密売人などを追放または投獄する」としかいっていない。米国とメキシコの国境に築く壁は「一部はフェンスになるだろう」とトーンダウンした。
だが、これではまだ不十分だ。トランプ氏は犯罪歴のない不法移民に恩赦を与えて定住を認めるかどうかには言及していない。不法移民の大半を占めるヒスパニックと呼ばれる人々は、自分たちはどうなるのかと不安にさいなまれる日々だ。多くはすでに子どもがいる。出生地主義に基づいて米国籍を持つ子どもと引き離して強制送還することなど現実には困難だ。」
「国力が低下したからといって、アメリカ・ファースト（米国第一主義）をよしとしてしまえば、次に来るのはホワイト・ファーストやクリスチャン・ファーストといったさらなる狭量の政治である。」
「 ポピュリストによる分断の政治に歯止めをかけられるか。これは決して米国だけの問題ではない。」
イギリスのＥＵ離脱、トランプ大統領誕生、さらにいえばイスラム諸国の原理主義政権、すべて民主主義の結果なのです。
民主主義が民主主義を壊していく？かもしれないのです。
中日です。
「 蓄電池とモーターで走る電気自動車（ＥＶ）をめぐり、トヨタ自動車をはじめ日本メーカーの参入表明が相次ぐ。世界的な環境規制の強化を受け、排ガスゼロ車の量産が避けて通れないからだ。」
「 トヨタは「究極のエコカー」として燃料電池車（ＦＣＶ）に力を入れてきた。ＥＶと同様、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないだけでなく、走行距離がより長く、燃料の水素をガソリン感覚で補給できるためだ。一昨年末に世界で初めて一般発売し、ホンダが続いたが、業界全体で一時ほど熱気を感じない。水素ステーションの少なさに加え、燃料電池による発電や水素の取り扱いなど、高い技術水準を求められる事情もある。
ＥＶは電池とモーターで動く仕組みがシンプルだけに、日本でも参入を目指すベンチャー企業は少なくない。それでも、電池性能を高めて走行距離を延ばす一方、車両価格を安くしないと、普及はおぼつかない。トヨタとマツダがモーターなどの共同開発を検討しているように、ＥＶの覇権争いは新たな提携を生み、業界勢力図を塗り替える可能性を秘めている。」
燃料電池車（ＦＣＶ）はどうなる？
ＶＨＳとベータの二の舞か？
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 萩生田副長官 政権中枢の発言に驚く
・ 日韓の協定 情報交換で信頼強化を
読売新聞
・ 軍事情報協定 日韓の対北連携効果が高まる（2016年11月25日）
・ シェアビジネス 官民で信頼と安全確保したい（2016年11月25日）
毎日新聞
・ 政務活動費 不正広げた国会の責任
・ 日韓の情報協定 共通の脅威への備えだ
日本経済新聞
・ 分断あおる政治に歯止めをかけよ（米国からの警鐘)
産経新聞
・ ＴＰＰ離脱宣言 米国第一は単なる独善か
・ 軍事情報協定 円滑運用へ努力欠かせぬ
中日新聞
・ ＥＶの国際展開 避けられぬ排ガスゼロ
・ 憲法審査会 改憲を前提とせずに
※ テーマは分かれました。
日経です。
「政治には権力闘争という側面がある。それゆえ、どんな手段を用いても勝てばよい。そう考える扇動家がしばしば現れる。自分を正当化するため、強引に敵を仕立て上げ、不安、恐怖、憎悪などによって人々を一方向に走らせる。
今回の米大統領選はその代表例だった。こうしたポピュリズム的な政治潮流に歯止めをかけるにはどうすればよいのか。いまこそ民主主義の真価が問われている。」
「 敵と味方をはっきりさせる手法は既成政治を壊す段階では有効かもしれない。だが、権力を握ってからは、自らがつくり出した敵も統治しなくてはならない。分断が深いほど、混乱は自身に跳ね返ってくる。ニューヨークなどの大都市では反トランプ・デモが続く。
「すべての米国民の大統領になる。私を支持しなかった人にも手を差し伸べる」。当選が決まった直後、トランプ氏は勝利演説でこう語りかけた。政権移行チームの幹部は「選挙モードから統治モードに切り替わった」と説明する。確かに過激とされた選挙公約のうち、いくつかはすでに軌道修正の可能性をほのめかしている。
「地球温暖化はでっち上げ」として早期脱退を訴えていたパリ協定は「予断を持たず検討する」と語り、公約撤回に含みを残した。
1000万人を超えるともいわれる不法移民については、すべて追放すると主張していた。選挙後は「200万人か300万人程度いる犯罪歴がある者、ギャングのメンバー、麻薬密売人などを追放または投獄する」としかいっていない。米国とメキシコの国境に築く壁は「一部はフェンスになるだろう」とトーンダウンした。
だが、これではまだ不十分だ。トランプ氏は犯罪歴のない不法移民に恩赦を与えて定住を認めるかどうかには言及していない。不法移民の大半を占めるヒスパニックと呼ばれる人々は、自分たちはどうなるのかと不安にさいなまれる日々だ。多くはすでに子どもがいる。出生地主義に基づいて米国籍を持つ子どもと引き離して強制送還することなど現実には困難だ。」
「国力が低下したからといって、アメリカ・ファースト（米国第一主義）をよしとしてしまえば、次に来るのはホワイト・ファーストやクリスチャン・ファーストといったさらなる狭量の政治である。」
「 ポピュリストによる分断の政治に歯止めをかけられるか。これは決して米国だけの問題ではない。」
イギリスのＥＵ離脱、トランプ大統領誕生、さらにいえばイスラム諸国の原理主義政権、すべて民主主義の結果なのです。
民主主義が民主主義を壊していく？かもしれないのです。
中日です。
「 蓄電池とモーターで走る電気自動車（ＥＶ）をめぐり、トヨタ自動車をはじめ日本メーカーの参入表明が相次ぐ。世界的な環境規制の強化を受け、排ガスゼロ車の量産が避けて通れないからだ。」
「 トヨタは「究極のエコカー」として燃料電池車（ＦＣＶ）に力を入れてきた。ＥＶと同様、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないだけでなく、走行距離がより長く、燃料の水素をガソリン感覚で補給できるためだ。一昨年末に世界で初めて一般発売し、ホンダが続いたが、業界全体で一時ほど熱気を感じない。水素ステーションの少なさに加え、燃料電池による発電や水素の取り扱いなど、高い技術水準を求められる事情もある。
ＥＶは電池とモーターで動く仕組みがシンプルだけに、日本でも参入を目指すベンチャー企業は少なくない。それでも、電池性能を高めて走行距離を延ばす一方、車両価格を安くしないと、普及はおぼつかない。トヨタとマツダがモーターなどの共同開発を検討しているように、ＥＶの覇権争いは新たな提携を生み、業界勢力図を塗り替える可能性を秘めている。」
燃料電池車（ＦＣＶ）はどうなる？
ＶＨＳとベータの二の舞か？