８月１４日の社説は・・・

新聞休刊日明けは大きなテーマが並びます。

朝日新聞
・　ハンセン病と差別　理解と克服への道を探る

読売新聞
・　リクナビ問題　個人情報の扱いが粗雑すぎる
・ 羽田新ルート　増便へ住民の理解広げたい

毎日新聞
・　民法の規定見直し　無戸籍ゼロにするために
・ インド・カシミール問題　自治権の剥奪は即撤回を

日本経済新聞
・ IT利用、「負の循環」に終止符を　

産経新聞
・　米乱射相次ぐ　憎悪の連鎖絶つ銃規制を 8.14 05:00
・ ＷＴＯの「途上国」　中韓などの優遇を見直せ

中日新聞
・　「森友」捜査終結　幕引きも忖度なのか
・ 被爆者の声　なぜ首相には届かない

※　やはり、ちょっと前のテーマが多いようです。　　

ＷＴＯには途上国の「特別かつ異なる待遇」があり、先進国市場での関税適用や、農業分野の国内補助金などに多くの優遇措置を認めている。先進国と同じ貿易自由化を求めるのは難しいからだ。

　問題は、自主申告すれば、どんな国でも途上国待遇を受けられることである。かねて指摘されてきた制度上の不備だといえよう。

　米国は中韓やメキシコ、シンガポールを名指しして批判する。例えば韓国とメキシコは先進国クラブとされる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国だ。シンガポールは１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が日本より大きい。

　米国が最も問題視するのは中国だろう。１人当たりＧＤＰは大きくないが、世界２位の経済大国である。世界経済への影響力は増大し、経済覇権を追求する意欲も隠さない。その国を他の途上国と同列に扱うのは無理があろう。