あなたも社楽人!

社楽の会の運営者によるブログです。社会科に関する情報などを発信します。

1月14日の社説は・・・

2015-01-14 05:12:35 | 社説を読む
パリ続報、燃料電池、佐賀県知事選挙など分かれるか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 自民の敗北―佐賀の乱で見えたこと
・ 「存立事態」―生煮え論議は許されぬ

読売新聞
・ 介護報酬削減 職員の待遇改善と両立させよ(2015年01月14日)
・ トヨタ特許公開 燃料電池車の普及を促すか(2015年01月14日)

毎日新聞
・ パリ200万人行進 暴力許さぬ連帯示した NEW (2015年01月14日)
・ 「大阪都」住民投票 筋が通らぬ承認手続き NEW (2015年01月14日)

日本経済新聞
・ 仏連続テロを教訓に連携と連帯深めよ
・ 過ぎた介入が生んだ佐賀の乱

産経新聞
・ 仏370万人デモ 連帯をテロ根絶に生かせ
・ 大阪都構想 住民投票ありきは疑問だ
 
中日新聞
・ 名張・再審認めず 証拠は検察のものか
・ 与党知事選敗北 地域の声に聞く耳を 

※ パリ続報が3社、燃料電池が1社、佐賀県知事選が3社、大阪都住民投票が2社でした。

ここでは、朝日「存立事態」を取り上げます。

存立事態とは、次のような概念です。


出典 朝日DIGITAL http://www.asahi.com/articles/ASH195TZ4H19UTFK00J.htmlより

存立事態とは、「日本と密接に関係する他国が武力攻撃などを受けて有事(戦争状態)になった時、日本が直接攻撃を受けていなくても、国の存立や安全が脅かされたり、国民の権利が侵害されたりする明白な危険があれば、自衛隊の武力行使や国民の権利制限が認められる状況」を指しています。

集団的自衛権に関連したより詳しい概念ですが、具体的にどんな状況を指すのか、議論を注視する必要があります。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。