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11月15日の社説は・・・

2016-11-15 05:45:08 | 社説を読む
新聞休刊日明けです。
ネタは豊富です。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 高齢者の運転 重大事故を起こす前に
・ 博多駅前陥没 地下利用の安全強化を 

読売新聞
・ 「退位」意見聴取 慎重派の懸念も軽視できない(2016年11月15日)
・ GDPプラス 内需後押しの環境作りを急げ(2016年11月15日)
  
毎日新聞
・ 介護報酬 「成果主義」は似合わない
・ 激震トランプ 米中関係 不安定化避ける対話を

日本経済新聞
・ 農家の競争力強化へ農協改革の加速を
・ 将来不安を映す民需の低迷

産経新聞
・ GDP2.2%増 不確実性に耐える改革を
・ 重大交通事故 制度強化で高齢者を守れ

中日新聞
・ 日印原子力協定 被爆国への信頼なくす
・ 「土人」発言擁護 沖縄相の資格を疑う

※ テーマは分かれました。

中日は、社是である、反原発・反沖縄米軍基地 そのものが取り上げられました。

日経を見てみましょう。
「政府の規制改革推進会議の作業部会は、全国農業協同組合連合会(JA全農)が手掛ける事業の縮小や原料生乳の流通自由化などを求める提言をまとめた。自由な競争環境を実現し、農家の収益力を高める狙いだ。農協組織は改革を加速してもらいたい。」

TPPが不透明になり、農協改革も勢いがそがれるのでしょうか。

「賃金総額である雇用者報酬は実質ベースで前年同期比3.0%増えた。1996年以来の高い伸びで、雇用情勢の改善を背景に所得環境は上向いている。

 にもかかわらず、個人消費がほとんど増えていないのは、年金や介護など社会保障への将来不安から、若年層を中心に貯蓄を優先しているからではないか。

 設備投資が精彩を欠いているのも、人口減が続く日本経済の将来の成長力に企業が確信を持てずにいるのが一因とみられる。」

貯蓄もありますが、そもそも買いたいものがない、というのも原因では・・・。

毎日です。
「米中関係の行方は世界の政治、経済に大きな影響をもたらす。極端な議論に陥らず、冷静な政策立案、対話を進めるべきだ。」
当然です。




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