全社、内閣改造で決まりでしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 安倍改造内閣―国民合意の政治を望む
・ 水俣病救済―全容解明なく幕引けぬ
読売新聞
・ 安倍改造内閣 経済再生へ挙党態勢を固めよ（2014年09月04日）
毎日新聞
・ 改造内閣発足 中韓と関係構築を急げ NEW (2014年09月04日)
日本経済新聞
・ 経済再生こそが改造内閣の使命だ
産経新聞
・ 安倍改造内閣 日本再生の司令塔となれ
中日新聞
・ 国民の声に聞く耳を 安倍改造内閣が発足
※ 各社の立ち位置がわかる興味深い内容が並びました。
朝日です。
「問題発言による辞任や問責決議を受けての改造で閣僚が頻繁に代わった前の民主党・野田内閣と比べれば、これまでの政権運営の安定ぶりは際だっている。安倍氏が「様々な改革を実行し、予想以上の成果を収めることができた」と自賛したくなる気持ちもわかる。
安定した政治それ自体は歓迎したい。震災や原発事故からの復興、少子高齢化への対応など喫緊の課題を考えれば、不毛な政争をしている余裕はない。
しかし、だからといって、安倍首相がいまのままの政治手法を続けることには、危惧を抱かざるを得ない。最大の問題は、国民的な合意を得ようという姿勢の欠如である。」
「より大切なのは党内融和ではなく、国民合意だ。あらゆるテーマで合意を形成するのは困難だとしても、「見解の相違」だと異論を切り捨てるだけの政治であってはならない。」
読売の見出しを並べてみます。
◆「次」のリーダー育成も重要課題だ◆
選挙にらむ重厚な布陣
消費増税どう判断する
真価問われる女性登用
毎日はアジア外交と少子化対応ですです。
「とりわけ近隣諸国との関係の再構築や、人口減少への対応に力を注がねばならない。」
日経はもちろん経済です。
「改造内閣は2013年度補正予算と14年度予算に計上した公共事業を着実に執行し、景気下支えに万全を期してほしい。日銀も歩調を合わせ、金融緩和でデフレ脱却を後押しする必要がある。
外国から投資を呼び込むには法人減税も急務だ。日本の法人実効税率は35.64％（東京都の場合）と先進国で米国に次いで２番目に高い。課税対象を広げるなどして財源を捻出しつつ、来年度から数年で20％台に引き下げる道筋を早急に固めてもらいたい。
日本経済の最重要課題が、持続的な経済成長と財政再建の両立であることは変わらない。医療、年金、介護など社会保障費の膨張に歯止めをかけ、思い切って歳出抑制・削減に踏み出すときだ。」
安部首相に近い産経も「らしさ」が明確です。
「発足以来、閣僚交代なしで６１７日間と戦後最長を数えた当初の内閣は、デフレ脱却や消費増税、集団的自衛権の行使容認に取り組み、高支持率を維持してきた。
改造後も、喫緊の課題は経済成長を確実なものとするための施策の実現だ。人口減少、地方活性化対策などへの新たな取り組みも急務となる。新体制を成長や改革の加速につなげる強い指導力を首相には求めたい。」
以下見出しです。
■「拉致」「安保法制」に全力注げ
≪憲法改正の積極発信を≫
≪人口減対策は総合的に≫
中日は、朝日と同じような内容です。
「第二次安倍改造内閣がきのう発足した。国民から遊離した政治はもはや許されない。安倍政権の面々には、国民の声に耳を傾ける謙虚さを持ってほしい。」
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 安倍改造内閣―国民合意の政治を望む
・ 水俣病救済―全容解明なく幕引けぬ
読売新聞
・ 安倍改造内閣 経済再生へ挙党態勢を固めよ（2014年09月04日）
毎日新聞
・ 改造内閣発足 中韓と関係構築を急げ NEW (2014年09月04日)
日本経済新聞
・ 経済再生こそが改造内閣の使命だ
産経新聞
・ 安倍改造内閣 日本再生の司令塔となれ
中日新聞
・ 国民の声に聞く耳を 安倍改造内閣が発足
※ 各社の立ち位置がわかる興味深い内容が並びました。
朝日です。
「問題発言による辞任や問責決議を受けての改造で閣僚が頻繁に代わった前の民主党・野田内閣と比べれば、これまでの政権運営の安定ぶりは際だっている。安倍氏が「様々な改革を実行し、予想以上の成果を収めることができた」と自賛したくなる気持ちもわかる。
安定した政治それ自体は歓迎したい。震災や原発事故からの復興、少子高齢化への対応など喫緊の課題を考えれば、不毛な政争をしている余裕はない。
しかし、だからといって、安倍首相がいまのままの政治手法を続けることには、危惧を抱かざるを得ない。最大の問題は、国民的な合意を得ようという姿勢の欠如である。」
「より大切なのは党内融和ではなく、国民合意だ。あらゆるテーマで合意を形成するのは困難だとしても、「見解の相違」だと異論を切り捨てるだけの政治であってはならない。」
読売の見出しを並べてみます。
◆「次」のリーダー育成も重要課題だ◆
選挙にらむ重厚な布陣
消費増税どう判断する
真価問われる女性登用
毎日はアジア外交と少子化対応ですです。
「とりわけ近隣諸国との関係の再構築や、人口減少への対応に力を注がねばならない。」
日経はもちろん経済です。
「改造内閣は2013年度補正予算と14年度予算に計上した公共事業を着実に執行し、景気下支えに万全を期してほしい。日銀も歩調を合わせ、金融緩和でデフレ脱却を後押しする必要がある。
外国から投資を呼び込むには法人減税も急務だ。日本の法人実効税率は35.64％（東京都の場合）と先進国で米国に次いで２番目に高い。課税対象を広げるなどして財源を捻出しつつ、来年度から数年で20％台に引き下げる道筋を早急に固めてもらいたい。
日本経済の最重要課題が、持続的な経済成長と財政再建の両立であることは変わらない。医療、年金、介護など社会保障費の膨張に歯止めをかけ、思い切って歳出抑制・削減に踏み出すときだ。」
安部首相に近い産経も「らしさ」が明確です。
「発足以来、閣僚交代なしで６１７日間と戦後最長を数えた当初の内閣は、デフレ脱却や消費増税、集団的自衛権の行使容認に取り組み、高支持率を維持してきた。
改造後も、喫緊の課題は経済成長を確実なものとするための施策の実現だ。人口減少、地方活性化対策などへの新たな取り組みも急務となる。新体制を成長や改革の加速につなげる強い指導力を首相には求めたい。」
以下見出しです。
■「拉致」「安保法制」に全力注げ
≪憲法改正の積極発信を≫
≪人口減対策は総合的に≫
中日は、朝日と同じような内容です。
「第二次安倍改造内閣がきのう発足した。国民から遊離した政治はもはや許されない。安倍政権の面々には、国民の声に耳を傾ける謙虚さを持ってほしい。」