台風が接近しています。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ テロリスト―生まない土壌つくろう
・ 英語教育―アジアトップ級って？
読売新聞
・ 「イスラム国」 テロ戦闘員の流入を阻止せよ（2014年10月06日）
・ ダイエー消滅 新たな流通革命につながるか（2014年10月06日）
毎日新聞
・ 年功賃金見直し 政府が口を出すことか NEW (2014年10月06日)
・ 地方創生の針路 競争に走り過ぎるな NEW (2014年10月06日)
日本経済新聞
・ 「社会的インパクト投資」を育てよう
・ アップル電子決済への備えは
産経新聞
・ 政党交付金 安易な「収入源」を見直せ
・ うなぎの保護 回復へ日本も覚悟持とう
中日新聞
・ 原発再稼働 御嶽噴火は新たな教訓
・ 調査捕鯨 消費は伸びず見直しを
※ 興味深いテーマが並びました。
朝日です。
「有識者会議は、「読む」「書く」「話す」「聞く」の力を測るため、大学入試でのＴＯＥＦＬ（トーフル）など外部の資格・検定試験の活用を提案した。
試験は既に３分の１以上の大学が利用しているが、留学用、ビジネス用など目的が違い、高校の授業や生徒のレベルに必ずしも合っているわけではない。」
「これらの課題は、大学や試験団体などの協議会で検討する。当面はやむを得ないが、国が試験を開発し、何度も受けられる環境をつくるのが筋だろう。」
民間の資格試験を活用しようというのは筋が通りません。
国が実施するべきでしょう。
そもそも、次の点の議論が足りません。
「今回の提言は、決め方にも問題をはらむ。英語教育は、コミュニケーション力を重視するか、文法か、何歳から始めればよいかなどでさまざまな考え方があり、多くの論争がある。効果の検証も十分ではない。」
「具体的な授業の時間数や評価のありかたは、この秋から始まる新しい学習指導要領の審議のなかで検討される。学校現場の実態をくみ上げる議論を望む。」
読売です。
「中東のイスラム過激派組織「イスラム国」に、世界各地のテロリストや過激思想の持ち主が合流する。そんな危険な現状は放置できない。
国連安全保障理事会が、テロ目的の外国渡航者やその支援者を処罰するための法整備を加盟国に義務づける決議を採択した。
シリアなどで勢力を拡大するイスラム国への外国人戦闘員の流入を阻止するのが目的だ。イスラム国から出身国に戻った戦闘員によるテロを防ぐことも目指す。」
「国際社会は、イスラム国の脅威に対する危機感を共有している。特に、多数のイスラム教徒移民を抱える欧州諸国は、決議を受けた法整備などに熱心だ。」
確かにテロはいけません。
ただ、基準をどこに置くかで変わります。
中国がテロ撲滅に理解を示しているのは、自国内のウィグルやチベット等の不満を持つ人をテロとしたいからでしょう。
世界標準の人権感覚での民主化要求をテロとされては動けません。
また、イスラム教徒移民がイスラム国へ流れるのは、キリスト教社会になじめなかったからではないでしょうか。
キリスト教徒から見た、異教徒への偏見と差別が生んでいる側面は否定できません。
「アジアでイスラム国に対する共感が広がる背景に、貧困や腐敗の蔓延まんえんなど、社会の不条理への強い不満があるのは間違いない。」
その通りです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ テロリスト―生まない土壌つくろう
・ 英語教育―アジアトップ級って？
読売新聞
・ 「イスラム国」 テロ戦闘員の流入を阻止せよ（2014年10月06日）
・ ダイエー消滅 新たな流通革命につながるか（2014年10月06日）
毎日新聞
・ 年功賃金見直し 政府が口を出すことか NEW (2014年10月06日)
・ 地方創生の針路 競争に走り過ぎるな NEW (2014年10月06日)
日本経済新聞
・ 「社会的インパクト投資」を育てよう
・ アップル電子決済への備えは
産経新聞
・ 政党交付金 安易な「収入源」を見直せ
・ うなぎの保護 回復へ日本も覚悟持とう
中日新聞
・ 原発再稼働 御嶽噴火は新たな教訓
・ 調査捕鯨 消費は伸びず見直しを
※ 興味深いテーマが並びました。
朝日です。
「有識者会議は、「読む」「書く」「話す」「聞く」の力を測るため、大学入試でのＴＯＥＦＬ（トーフル）など外部の資格・検定試験の活用を提案した。
試験は既に３分の１以上の大学が利用しているが、留学用、ビジネス用など目的が違い、高校の授業や生徒のレベルに必ずしも合っているわけではない。」
「これらの課題は、大学や試験団体などの協議会で検討する。当面はやむを得ないが、国が試験を開発し、何度も受けられる環境をつくるのが筋だろう。」
民間の資格試験を活用しようというのは筋が通りません。
国が実施するべきでしょう。
そもそも、次の点の議論が足りません。
「今回の提言は、決め方にも問題をはらむ。英語教育は、コミュニケーション力を重視するか、文法か、何歳から始めればよいかなどでさまざまな考え方があり、多くの論争がある。効果の検証も十分ではない。」
「具体的な授業の時間数や評価のありかたは、この秋から始まる新しい学習指導要領の審議のなかで検討される。学校現場の実態をくみ上げる議論を望む。」
読売です。
「中東のイスラム過激派組織「イスラム国」に、世界各地のテロリストや過激思想の持ち主が合流する。そんな危険な現状は放置できない。
国連安全保障理事会が、テロ目的の外国渡航者やその支援者を処罰するための法整備を加盟国に義務づける決議を採択した。
シリアなどで勢力を拡大するイスラム国への外国人戦闘員の流入を阻止するのが目的だ。イスラム国から出身国に戻った戦闘員によるテロを防ぐことも目指す。」
「国際社会は、イスラム国の脅威に対する危機感を共有している。特に、多数のイスラム教徒移民を抱える欧州諸国は、決議を受けた法整備などに熱心だ。」
確かにテロはいけません。
ただ、基準をどこに置くかで変わります。
中国がテロ撲滅に理解を示しているのは、自国内のウィグルやチベット等の不満を持つ人をテロとしたいからでしょう。
世界標準の人権感覚での民主化要求をテロとされては動けません。
また、イスラム教徒移民がイスラム国へ流れるのは、キリスト教社会になじめなかったからではないでしょうか。
キリスト教徒から見た、異教徒への偏見と差別が生んでいる側面は否定できません。
「アジアでイスラム国に対する共感が広がる背景に、貧困や腐敗の蔓延まんえんなど、社会の不条理への強い不満があるのは間違いない。」
その通りです。