いよいよ２０１４年も最後の日となりました。
税制改正大綱が中心か。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 税制改革―「再分配」は置き去りか
・ 沖縄冷遇―政府対応は大人げない
読売新聞
・ 与党税制大綱 経済再生へ着実に改革進めよ（2014年12月31日）
・ 性犯罪の罰則 深刻な被害に見合う法改正を（2014年12月31日）
毎日新聞
・ 法人減税 国民の理解が不可欠だ NEW (2014年12月31日)
・ アサッテ君 ４０年分の感謝を込めて NEW (2014年12月31日)
日本経済新聞
・ 法人税の改革をさらに前進させよ
産経新聞
・ 法人税減税 次は企業が成果で応えよ
・ 北の人権と安保理 指導部の責任徹底追及を
中日新聞
・ 不安あり希望もあり 大晦日に考える
※ 中日以外は、税制大綱で並びました。
中日も読み応えがありましたが、ここは日経を取り上げましょう。
「自民、公明両党が2015年度の税制改正大綱をまとめた。国税と地方税の合計で差し引き約1200億円の減税（平年度ベース）となる。
15年10月に予定していた10％への消費増税は17年４月に延ばす。法人減税など成長戦略に目配りしたものもあるが、全体としては抜本改正とはいえず課題を残した。」
このあと、世界標準となお隔たりとして、事例が並びます。
「課題はある。たとえば繰越欠損金は、企業の黒字の８割まで認めている控除割合を将来的に５割に下げ、赤字の繰越期間をいまの９年から10年に延ばすという。
しかし、ドイツや英国などでは繰越期間が無制限だ。控除割合も無制限の国が多く、日本のやり方は世界標準とほど遠い。」
「その一方で、資本金１億円以下の中小企業は、引き続き外形標準課税が適用されない。リーマン・ショック後の特例として設けた中小企業向けの軽減税率も残す。
個別業界向けの政策減税もほぼ手をつけずじまいだ。既得権益への切り込みが不十分で「とりやすいところからとる」という発想ではかえって税体系をゆがめる。
英国が法人実効税率を20％に引き下げる予定など、世界的に法人税下げの動きは続いている。日本の立地競争力を高めるには、法人実効税率を将来25％程度まで下げることを視野に入れるべきだ。」
法人税を世界標準に合わせる動きは、基本的に賛成です。
ただ、税率だけの問題ではありません。
今回の改正にはもう一つ柱があります。
「ふたつめの柱は、高齢者から若年層への資産移転を促す税制だ。少子化対策として、20歳以上の子や孫に結婚、出産、子育ての資金を贈与した場合の非課税制度をつくる。子や孫に教育資金を贈与した際の非課税措置も延長する。」
個人金融資産の多くは高齢者が持っていため、これを子孫に移しやすくすれば、現役世代や将来世代の負担を軽くすることができます。
先送りした部分もあります。
「パートで働く主婦らが年収を103万円の範囲内におさえようと就業を調整する例が多く、女性の就業を妨げているとの批判は多い。政府・与党は社会保険料を含めて働き方に中立的な制度のあり方を早急に詰めるべきだ。」
最後はこう締めています。
「日本経済の最大の懸案は経済再生と財政再建の両立だ。税制はそのための大きな政策手段となる。消費増税の延期で、抜本改革の機運が遠のくようでは困る。
法人税改革の宿題に答えを出すのと同時に、個人向け所得課税の改革に着手するときだ。社会保障分野を中心とする歳出の削減・抑制も、歳入改革と両輪で進めてもらいたい。」
平成26年度 税制改正大綱はここから見ることができます。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html
税制改正大綱が中心か。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 税制改革―「再分配」は置き去りか
・ 沖縄冷遇―政府対応は大人げない
読売新聞
・ 与党税制大綱 経済再生へ着実に改革進めよ（2014年12月31日）
・ 性犯罪の罰則 深刻な被害に見合う法改正を（2014年12月31日）
毎日新聞
・ 法人減税 国民の理解が不可欠だ NEW (2014年12月31日)
・ アサッテ君 ４０年分の感謝を込めて NEW (2014年12月31日)
日本経済新聞
・ 法人税の改革をさらに前進させよ
産経新聞
・ 法人税減税 次は企業が成果で応えよ
・ 北の人権と安保理 指導部の責任徹底追及を
中日新聞
・ 不安あり希望もあり 大晦日に考える
※ 中日以外は、税制大綱で並びました。
中日も読み応えがありましたが、ここは日経を取り上げましょう。
「自民、公明両党が2015年度の税制改正大綱をまとめた。国税と地方税の合計で差し引き約1200億円の減税（平年度ベース）となる。
15年10月に予定していた10％への消費増税は17年４月に延ばす。法人減税など成長戦略に目配りしたものもあるが、全体としては抜本改正とはいえず課題を残した。」
このあと、世界標準となお隔たりとして、事例が並びます。
「課題はある。たとえば繰越欠損金は、企業の黒字の８割まで認めている控除割合を将来的に５割に下げ、赤字の繰越期間をいまの９年から10年に延ばすという。
しかし、ドイツや英国などでは繰越期間が無制限だ。控除割合も無制限の国が多く、日本のやり方は世界標準とほど遠い。」
「その一方で、資本金１億円以下の中小企業は、引き続き外形標準課税が適用されない。リーマン・ショック後の特例として設けた中小企業向けの軽減税率も残す。
個別業界向けの政策減税もほぼ手をつけずじまいだ。既得権益への切り込みが不十分で「とりやすいところからとる」という発想ではかえって税体系をゆがめる。
英国が法人実効税率を20％に引き下げる予定など、世界的に法人税下げの動きは続いている。日本の立地競争力を高めるには、法人実効税率を将来25％程度まで下げることを視野に入れるべきだ。」
法人税を世界標準に合わせる動きは、基本的に賛成です。
ただ、税率だけの問題ではありません。
今回の改正にはもう一つ柱があります。
「ふたつめの柱は、高齢者から若年層への資産移転を促す税制だ。少子化対策として、20歳以上の子や孫に結婚、出産、子育ての資金を贈与した場合の非課税制度をつくる。子や孫に教育資金を贈与した際の非課税措置も延長する。」
個人金融資産の多くは高齢者が持っていため、これを子孫に移しやすくすれば、現役世代や将来世代の負担を軽くすることができます。
先送りした部分もあります。
「パートで働く主婦らが年収を103万円の範囲内におさえようと就業を調整する例が多く、女性の就業を妨げているとの批判は多い。政府・与党は社会保険料を含めて働き方に中立的な制度のあり方を早急に詰めるべきだ。」
最後はこう締めています。
「日本経済の最大の懸案は経済再生と財政再建の両立だ。税制はそのための大きな政策手段となる。消費増税の延期で、抜本改革の機運が遠のくようでは困る。
法人税改革の宿題に答えを出すのと同時に、個人向け所得課税の改革に着手するときだ。社会保障分野を中心とする歳出の削減・抑制も、歳入改革と両輪で進めてもらいたい。」
平成26年度 税制改正大綱はここから見ることができます。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html