・ 戦後７８年 ＡＩと戦争 平和守る責任は人間にある
・ 能動的サイバー防御 国民の理解が前提条件だ
・ GDP6％成長 生活実感との落差大きい
・ GDP6％成長 生活実感との落差大きい
・ 企業は強みを磨いて増益続ける戦略を
・ CO2貯留の基盤整備を急げ
・ CO2貯留の基盤整備を急げ
・ 増える特殊詐欺 壊滅へ警察は総力挙げよ
・ 文化財の防災 情報と連携が欠かせない［
・ 文化財の防災 情報と連携が欠かせない［
・ ガソリン高騰 無為無策は許されない
・ ＮＰＴ委対立 核軍縮の原点に返れ
・ ＮＰＴ委対立 核軍縮の原点に返れ
※ いろいろありました。
毎日です。
数字上はバブル期並みの高成長だが、物価高に苦しむ多くの国民は実感が湧かないのではないか。
4～6月期の実質国内総生産（GDP）は年換算の成長率が6％に達した。政府が5月に新型コロナウイルス感染症の法的分類を引き下げてから、景気は順調に回復しているかのように見える。
岸田文雄首相は「成長と分配の好循環を実現する政策とあいまって前向きな動きが生まれている」と強調する。だが政策の効果というよりも、コロナ禍で抑制されていた経済活動が正常化し、GDPを押し上げたのが実態である。
成長率6％ → 生活実感がない と否定する構図は昔から変わりません。
中日です。
ガソリン価格が三カ月連続で高騰した場合、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」があるが、東日本大震災の復興財源確保などのため凍結されている。
高騰が長引いた場合に備え、秋に召集予定の臨時国会でトリガー条項の凍結解除を可能とする法改正をすべきだ。政府は物価抑制に万全の構えを示す必要がある。
当然です。
私は、東日本大震災の復興財源 の問題点を書いてきました。
使い道がないのです。
10年でほぼ終了しましたが、あと15年増税は続くのです。
引用します。
問題点
- 成人書籍の電子化や地方アイドル、無人島への防潮堤工事など復興とは関係の無いまたは薄い事業や自治体などに税金が流用されていることが発覚している[19][20][21][22][23]。
- 復興特別税などを原資とした国費が、東日本大震災の復興事業に参加したゼネコン（鹿島建設・清水建設、安藤・間、大成建設など）の支店の幹部らに提供する目的で、各社の複数の下請会社によって裏金として捻出されていたことが、2020年7月27日に朝日新聞の報道で判明している[24]。
無人島への防潮堤工事は、まさに土建業の会社に金を回すだけの目的でしょう。
少しでも早く復興してもらうためには、仕方がない税金だと思います。
しかし、当初の目的は達成しつつあります。また、事業の肥大化も指摘されています。
《参考１》復興法人税廃止が議論されても、復興特別所得税が議論されない理由とは【争点：アベノミクス】
ここから https://www.huffingtonpost.jp/2013/09/29/special-corporate-tax-for-reconstruction_n_4013868.html
《参考２》実際、「東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定額各目明細」を見てみると、北海道大学から琉球大学まで全国の大学に対して運営交付金が計上されていたり、警察庁の施設費が計上されていたりします。東北の復興のためには、警察庁もきれいにしないといけないし、全国の大学もきれいにしなければならないということなのでしょう。