８月３０日の社説は・・・

全社、北朝鮮でしょう。

朝日新聞
・　ミサイル発射　日米韓の結束強化を
・　民進党代表選　終盤論戦へ三つの注文

読売新聞
・　北ミサイル発射　日本通過は許されない暴挙だ（2017年08月30日）

毎日新聞
・　列島越えた北朝鮮ミサイル　日本主導で５カ国協議を

日本経済新聞
・　危険極まる北の挑発に強力な制裁圧力を
・　臍帯血問題が突きつける課題

産経新聞
・　北ミサイル、「善意」は独裁者に通用しない　首相は積極防衛に転換を
・　「臍帯血」事件　再生医療の信頼損なうな

中日新聞
・　北朝鮮ミサイル　日本を実験場にするな
・　五輪の暑さ対策　心配な“縦割り行政”

※　全社が北朝鮮のミサイルです。

産経です。
「北朝鮮は、自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力は恐れている。だが、その力を持たない日本の頭上へは、平然とミサイルを撃ってきた。そういうことである。

　安倍晋三首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と北朝鮮を非難し、トランプ米大統領との電話協議では、「同盟国日本と百パーセント共にある」との言葉を引き出した。

　いずれも外交的に正しい対応だが、これだけで国民を守り抜くことはできない。日本が取ってきた「専守防衛」という抑制的な立場では十分な対応はとれない。そのことを国民に説明し、「積極防衛」への転換を宣言すべきだ。」


朝日です。
「北朝鮮は、いま実施中の米韓合同軍事演習に反発し、グアム島周辺へ新型ミサイルの発射を検討しているとしてきた。今回は、発射の方法や飛行距離から、その実行能力を誇示しようとした可能性が高い。

　来月９日に建国記念日を控える北朝鮮は、核実験の準備を終えたとの指摘がある。一方で最近の暴走ぶりには、盟友である中国も懸念を公言している。

　新たな実験で核搭載のＩＣＢＭ開発に歩を進めれば、金政権は国際社会との敵対を決定づけ、自ら体制の維持を危うくさせることを自覚すべきだ。」

どちらも北朝鮮に対して批判をしていますが、その内容は大きく異なります。
日本はどうすればよいのか。
思考・判断が必要です。