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11月26日の社説は・・・

2016-11-26 05:38:40 | 社説を読む
今日もテーマは分かれるでしょう。

社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ NHK会長 公共・独立守る人こそ
・ やさしい法律 市民の視点を忘れずに

読売新聞
・ 全農改革 まず当事者の覚悟が問われる(2016年11月26日)
・ 豊洲市場問題 幹部処分を組織改革の一歩に(2016年11月26日)
  
毎日新聞
・ 中間貯蔵施設 本格稼働へ態勢強化を
・ 全農改革 看板だったはずなのに

日本経済新聞
・ 官民連携や広域化で水道の基盤を強固に
・ 技能実習制度の抜本見直しを

産経新聞
・ 自民とJA 改革の後退は許されない
・ 相模原大量殺人 再発防止に資する検証か

中日新聞
・ 多難な日韓関係 合意は着実に進めたい
・ 満蒙開拓の実相 “負の歴史”伝え続ける

※ 全農改革が3社ありました。

読売です。
「自民党の農業改革案が固まった。全国農業協同組合連合会(JA全農)に、農業資材の仕入れ・販売、農産物の販売事業で大幅な刷新を求めた。政府の規制改革推進会議の提言を大筋で取り入れており、妥当な内容だ。

 提言が訴えた1年以内に実施するという期限設定は見送った。その代わり、全農に具体的な数値目標を盛り込んだ年次計画を公表させ、政府・与党が進捗しんちょく状況を点検することにした。

 推進会議は、あえて短期間に実施を迫る「高めの球」を投げ、全農に改革を促す狙いがあったのだろう。急進的な提言内容にJAグループが強く反発したため、自民党が全農の自主性を尊重しつつ、改革に向けて収束を図った。

 民間組織である全農に、政府が法的拘束力のない改革案を強制することはできない。自民党案が推進会議の提言を生かしながら、期限を設けなかったのは、実現性を見据えた政治判断と言えよう。」

現実的と評価しています。

しかし毎日は、
「具体的な目標設定は全農に委ねる。全農や自民党農林族が抜本改革に反発したためだ。全農がどこまで本腰を入れて取り組むのだろうか。

 安倍晋三首相は農業改革を成長戦略の柱としてきたが、強い指導力を発揮した形跡はない。実効性を伴わなければ、看板が色あせるだけだ。」

「全農には改革の数値目標を含んだ年次計画の策定を要請する。政府・与党が進捗(しんちょく)状況を定期的にチェックする。

 だが実効性には疑問が残る。どう実行するかは全農に委ねたからだ。」

厳しい見方です。

やはり、社説は複数読まないといけません。

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