テーマは分かれるでしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 南スーダン 流血回避の努力こそ
・ 災害この１年 タイムラインで備えを
読売新聞
・ 遼寧太平洋進出 中国空母の展開に警戒怠れぬ（2016年12月27日）
・ ２０１６回顧・日本 歴史のページに刻まれる１年（2016年12月27日）
毎日新聞
・ 同一労働・賃金 大きな改革への一歩に
・ 国連の軍縮協議 「核なき世界」の推進を
日本経済新聞
・ 欧州は結束固め危機の連鎖を防げ
産経新聞
・ 「遼寧」が太平洋に 傍観せず空母導入考えよ
・ 糸魚川市の大火 木造密集地の対策を急げ
中日新聞
・ ベルリン・テロ それでも寛容保つ決意
・ イチエフ 廃炉の現場から＜読者から＞ ともに考え続けねば
※ やっと産経が初めて糸魚川市の火事を取り上げました。
産経です。
「地域全体の木造家屋の建て替えはできなくても、消火活動に必要な道路や給水施設は確保しなければならない。住民の命を守るためであり、地域の歴史と文化を継承していくためでもある。
首都直下地震では、木造住宅密集地域での同時多発火災が懸念されるが、建て替えには費用と時間がかかる。通電火災を防ぐ「感震ブレーカー」もまだ十分に普及していない。１軒の失火が拡大した糸魚川市の大火を教訓として、大都市圏の木造住宅密集地では、地震に備え早急に感震ブレーカーの全戸設置を目指すべきである。」
木造住宅密集地は、大都市近郊にたくさんあります。
今回の火事は人ごとではなかったことでしょう。
ただ、対策は難しい・・・。
朝日です。
「全国で災害は頻発しても、その地域にとってはまれで、防災担当者が混乱する例も多い。落ち着いて即応するには、やることを時系列で決めておきたい。その方法の一つが、行動計画表「タイムライン」の策定だ。
「いつ」「誰が」「何を」するか、関係機関の役割を整理し明示しておく。自治体の地域防災計画の実践編ともいえる。台風上陸を想定し、「４８時間前に避難所の開設準備」「３６時間前に自主避難呼びかけ」といった具合だ。米国でハリケーン接近の際に効果を出した。
国土交通省は全国の市町村に策定を呼びかけ、８月に指針を示した。海岸に面し、高潮被害などを警戒する大阪府貝塚市では、市の検討会に住民も加わっている。市や府、気象台の担当者とともに、住民自ら避難のタイミングなどを考えれば、より実践的なものになろう。」
これは火事の場合でも同様です。
産経です。
「中国初の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦など５隻と艦隊を組み、西太平洋へ初めて進出した。この行動は、海空戦力の強化が新しい段階に入ったことにほかならない。」
「軍拡中国が侵略の誘惑にかられないようにするためにも、安倍晋三政権は、垂直離着陸戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載する空母の導入や、南西方面の航空基地の増加、航空隊の拡充をはかる検討に急ぎ着手してほしい。」
さあ、日本はどうする？
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 南スーダン 流血回避の努力こそ
・ 災害この１年 タイムラインで備えを
読売新聞
・ 遼寧太平洋進出 中国空母の展開に警戒怠れぬ（2016年12月27日）
・ ２０１６回顧・日本 歴史のページに刻まれる１年（2016年12月27日）
毎日新聞
・ 同一労働・賃金 大きな改革への一歩に
・ 国連の軍縮協議 「核なき世界」の推進を
日本経済新聞
・ 欧州は結束固め危機の連鎖を防げ
産経新聞
・ 「遼寧」が太平洋に 傍観せず空母導入考えよ
・ 糸魚川市の大火 木造密集地の対策を急げ
中日新聞
・ ベルリン・テロ それでも寛容保つ決意
・ イチエフ 廃炉の現場から＜読者から＞ ともに考え続けねば
※ やっと産経が初めて糸魚川市の火事を取り上げました。
産経です。
「地域全体の木造家屋の建て替えはできなくても、消火活動に必要な道路や給水施設は確保しなければならない。住民の命を守るためであり、地域の歴史と文化を継承していくためでもある。
首都直下地震では、木造住宅密集地域での同時多発火災が懸念されるが、建て替えには費用と時間がかかる。通電火災を防ぐ「感震ブレーカー」もまだ十分に普及していない。１軒の失火が拡大した糸魚川市の大火を教訓として、大都市圏の木造住宅密集地では、地震に備え早急に感震ブレーカーの全戸設置を目指すべきである。」
木造住宅密集地は、大都市近郊にたくさんあります。
今回の火事は人ごとではなかったことでしょう。
ただ、対策は難しい・・・。
朝日です。
「全国で災害は頻発しても、その地域にとってはまれで、防災担当者が混乱する例も多い。落ち着いて即応するには、やることを時系列で決めておきたい。その方法の一つが、行動計画表「タイムライン」の策定だ。
「いつ」「誰が」「何を」するか、関係機関の役割を整理し明示しておく。自治体の地域防災計画の実践編ともいえる。台風上陸を想定し、「４８時間前に避難所の開設準備」「３６時間前に自主避難呼びかけ」といった具合だ。米国でハリケーン接近の際に効果を出した。
国土交通省は全国の市町村に策定を呼びかけ、８月に指針を示した。海岸に面し、高潮被害などを警戒する大阪府貝塚市では、市の検討会に住民も加わっている。市や府、気象台の担当者とともに、住民自ら避難のタイミングなどを考えれば、より実践的なものになろう。」
これは火事の場合でも同様です。
産経です。
「中国初の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦など５隻と艦隊を組み、西太平洋へ初めて進出した。この行動は、海空戦力の強化が新しい段階に入ったことにほかならない。」
「軍拡中国が侵略の誘惑にかられないようにするためにも、安倍晋三政権は、垂直離着陸戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載する空母の導入や、南西方面の航空基地の増加、航空隊の拡充をはかる検討に急ぎ着手してほしい。」
さあ、日本はどうする？