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第百九十回国会 安倍内閣総理大臣施政方針演説

2016-01-23 05:59:47 | ニュース・時事問題
第百九十回国会 安倍内閣総理大臣施政方針演説が行われました。

首相官邸のページから。

 ここから http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160122siseihousin.html

視聴すると、ヤジの多さがとても気になります。
子どもには見せたくありません。

見出し、また一部を紹介します。

一 はじめに

(未来へ挑戦する国会)
 開国か、攘夷か。
 百五十年前の日本は、その方針すら決められませんでした。終わらない議論、曖昧な結論、そして責任の回避。滅び行く徳川幕府を見て、小栗上野介は、こう嘆きました。
 「一言以て 国を亡ぼすべきもの ありや、
  どうかなろう と云う一言、これなり
  幕府が滅亡したるは この一言なり」

 国民から負託を受けた私たち国会議員は、「どうにかなる」ではいけません。自分たちの手で「どうにかする」。現実を直視し、解決策を示し、そして実行する。その大きな責任があります。


(以下略)

(世界経済の新しい成長軌道への挑戦)

二 地方創生への挑戦

(TPPは大きなチャンス)

(農政新時代)

(中小・小規模事業者、中堅企業の海外展開)

(被災地の復興)

(地方の創意工夫)

(観光立国)

三 一億総活躍への挑戦

(多様な働き方改革)

(介護離職ゼロ)

(希望出生率一・八)

(前半略)

 子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。
 ひとり親家庭への支援を拡充します。所得の低い世帯には児童扶養手当の加算を倍増し、第二子は月一万円、第三子以降は月六千円を支給します。
 幼児教育無償化の実現に一歩一歩進んでまいります。所得の低い世帯については、兄弟姉妹の年齢に関係なく、第二子は半額、第三子以降は無償にします。
 高校生への奨学給付金を拡充します。本年採用する大学進学予定者から、卒業後の所得に応じて返還額が変わる、新たな奨学金制度がスタートします。希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。
 いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちも、自信を持って学んでいける環境を整えます。フリースクールの子どもたちへの支援に初めて踏み込みます。子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めてまいります。
 日本の未来。それは、子どもたちであります。子どもたちの誰もが、頑張れば、大きな夢を紡いでいくことができる。そうした社会を、皆さん、共に創り上げていこうではありませんか。

(アベノミクスの果実)

(GDP六百兆円)


(前半略)
 日本が、これからも、力強く成長を続ける。その成否は、イノベーションにかかっています。
 五十年間で五十六億人を輸送し、死亡事故ゼロ。年間十二万本を運行し、遅れは一分以内。新幹線技術は、日本が誇るイノベーションであります。トップセールスが実を結び、インドでその採用が決まりました。エネルギー、都市開発、日本には質の高いインフラがあります。JBICに新勘定を創設し、世界へと売り込んでまいります。
 地球温暖化対策は、新しいイノベーションを生み出すチャンスです。主要排出国を含む全ての国が参加するパリ協定を歓迎します。温室効果ガスの排出量を二〇三〇年度までに二〇一三年度比で二十六%削減するとの目標の下、省エネルギーと再生可能エネルギーの大胆な技術革新、最大限の導入を進めてまいります。十五年間で、次世代自動車の販売を新車全体の七割にまで引き上げ、自動車市場の姿を一変させます。
 人工知能、ロボット、IoT、宇宙など、次世代を切り拓く挑戦的な研究を支援し、大胆な規制改革によって新しい可能性を開花させてまいります。国産資源であるメタンハイドレートの商業化を目指し、調査・開発を進めます。
 筋肉が衰える難病。その皆さんが自分の足で歩くことができる。「夢のロボットスーツ」の技術は、筑波大学で誕生しました。企業の協力を得て製品開発に成功。海外の企業とも連携し、欧州に展開する製品となりました。
 国内外の研究機関、大学、企業のオープンな連携から、ダイナミックなイノベーションが生まれる。あらゆる壁を取り払ってまいります。新しい科学技術基本計画の最大のテーマは、オープン・イノベーション。研究開発法人には、世界中から超一流の研究者を集めます。大学では、国内外の優秀な人材を集めて経営を革新し、積極的な産学連携など、攻めの経営を促します。
 日本を「世界で最もイノベーションに適した国」としていく。その決意であります。

四 より良い世界への挑戦

(地球儀を俯瞰する外交)

(希望の同盟)

(積極的平和主義)

(世界の中心で輝く日本)

五 おわりに


読売新聞の社説でポイントがわかります。

経済再生を最優先し、「働き方改革」を具体化することが20日召集の通常国会の焦点である。首相の問題意識は理解できる。

 首相は、「確実に経済の好循環が生まれている」と語り、名目国内総生産(GDP)の増加、ベースアップの3年連続実現など、4年間の成果を列挙した。

 一方で、アベノミクスが道半ばなのは否めない。消費や投資は伸び悩み、地方や中小企業に恩恵が広がっていないと指摘される。

 首相は、「第3の矢」である成長戦略推進への意欲を示した。規制改革などで様々な「壁」の打破に取り組む考えも強調した。

 ただ、具体的な言及は人工知能(AI)の活用などにとどまり、物足りなさが残った。一層の指導力の発揮が求められる。

 首相は、働き方改革を「最大のチャレンジ」と位置づける。「同一労働同一賃金」の導入や長時間労働是正について、法改正を図る方針も打ち出した。現実的な手法で改善することが大切である。

 社会保障制度改革や財政再建に関する言及は少なかった。国民の将来不安は根強い。首相には、困難な改革に正面から取り組み、具体的な道筋を示す責任がある。

 海外情勢は、トランプ米大統領の就任など指導者交代が相次ぎ、激変する恐れがある。首相が外交について「最も大切なことは、しっかりと軸を打ち立ててぶれないことだ」と語ったのは妥当だ。

 首相は「日米同盟が我が国の外交・安全保障政策の基軸であることは不変の原則」と指摘した。当面は、トランプ氏との首脳会談や関係構築が試金石となろう。

 ロシアとの北方領土交渉に関して「容易ではないが、一歩でも二歩でも着実に前進していく」と語った。北方4島での共同経済活動と自由往来拡大に関する協議を進展させることが欠かせない。

 戦後70年が過ぎ、首相は「次なる70年を見据えながら、もう一度スタートラインに立って、新しい国創りを進めよう」と述べた。

 憲法問題では、「(改正案を)国民に提示するため、衆参憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけた。憲法は5月に施行70年を迎える。改正に向けて建設的な論議を進めてもらいたい。


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