７月３１日の社説は・・・

厚木裁判でしょう。

東京オリンピックのエンブレムまで問題になってきました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　参院審議―歯止めなき「違憲」法案
・　新国立競技場―「政治」の責任はどこへ

読売新聞
・　集団的自衛権　法的安定性は確保されている（2015年07月31日）
・　厚木騒音訴訟　海自機飛行差し止めは必要か（2015年07月31日）

毎日新聞
・　安保転換を問う　存立危機事態
・　厚木騒音判決　被害解消に国は動け

日本経済新聞
・　社会保障の維持へ能力に応じた負担を
・　基地騒音の軽減に力尽くせ
　
産経新聞
・　自民「慰安婦」提言　河野氏に質すのが先決だ
・　最低賃金　中小の後押し欠かせない

中日新聞
・　礒崎首相補佐官　法的安定性損ねる暴言
・　厚木騒音訴訟　米軍機こそ規制がいる

※　厚木騒音訴訟が４社です。

ここでも、賛否分かれています。

読売です。
「判決が、騒音の主因は米軍機であると認定しながら、自衛隊機の飛行を差し止めたことには、矛盾を感じる。」

毎日です。
「現状でも夜間の原則飛行自粛が掲げられるが、騒音状況は改善されていない。ならば、夜間や早朝の飛行の必要性を自衛隊がより厳しく吟味すべきなのは当然だろう。」


法的安定性でも分かれます。

読売です。
「安全保障関連法案は、法的安定性や、過去の政府見解との論理的整合性を十分に確保している。政府は、この点を繰り返し丁寧に説明し、国民の理解を広げねばならない。」

中日です。
「多くの憲法学者や元内閣法制局長官が指摘するように、現行憲法は他国同士の戦争に参戦する集団的自衛権の行使を認めておらず、一内閣の判断で憲法解釈を変えてしまうこと自体が法的安定性を損ねている。」

真逆です。