テーマはいろいろ考えられます。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ ＴＰＰと国会 不安解消へ審議尽くせ
・ ヘイト判決 差別なき社会の一歩に
読売新聞
・ 地銀の役割 「一国一城の主」では済まない（2016年10月03日）
・ 就学支援金詐欺 悪行招いた甘い審査を見直せ（2016年10月03日）
毎日新聞
・ 企業とＬＧＢＴ 理解と取り組み足りぬ
・ 米軍への支援 リスクの見極め厳格に
日本経済新聞
・ 原発と電力自由化が両立するには
産経新聞
・ 原発の廃炉費用 「新電力も負担」は妥当だ
・ 性犯罪の厳罰化 卑劣許さぬ国の意志示せ
中日新聞
・ 払う側にモノ言わせよ 電気料金と廃炉
※ 朝日がヘイト判決を取り上げました。
「 街頭であれインターネット上であれ、ヘイトスピーチは認めない。裁判所がその姿勢をはっきり示した意義は大きい。
在日朝鮮人の女性（４５）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は先月２７日、在特会側に７７万円の支払いを命じた。」
行為の避難ではなく、存在そのものを否定する「ヘイトスピーチ」は、あまりにも卑劣です。
原発の廃炉費用では意見が分かれています。
日経です。
「そのひとつが原発との両立だ。原発は地球環境問題やエネルギー安全保障への対処に必要な電源だ。電力会社は建設にかかる巨額の投資を長い時間をかけて回収する。電力の地域独占と、かかった費用を電気料金に転嫁する総括原価方式がこれを支えてきた。
原発は建設から廃炉、使用済み燃料の再処理に至る費用を国民全体で負担することを前提に成り立ってきたシステムだ。
だが、自由化に伴って地域独占は撤廃された。政府は自由化が定着したと判断すれば、総括原価方式も撤廃することを決めている。競争にさらされる電力会社の収益は不透明さが増す。」
「この問題は本来、自由化の制度設計の段階で対処しておくべきだった。再処理費用と同じように、送電線の利用料に廃炉費用を乗せるには、国民の十分な理解を得ることが不可欠だ。新規事業者にも負担を求めるなら、原発でつくる電気を卸電力市場を通じて、誰でも販売用に調達できるようにするなどの方策を考えるべきだろう。」
産経です。
「原発の廃炉費用の負担について、経済産業省が電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。
これに対し、「原発を保有しているわけでもないのに、なぜ新電力が負担する必要があるのか」との反発が出ている。
そうした考え方は正確でない。新電力に切り替えた消費者も、自由化前には原発で発電した安い電気を使ってきたからだ。」
日経は「仕方がない」、産経は「当然だ」という考え方です。
中日は反対しています。
「３・１１を教訓に、自由化が進めば、原発の電気はもういらない、新電力の再生可能エネルギーを使いたいと考える人たちにも、過去には原発の恩恵を受けてきたからと、一様に負担を強いるというのです。これはおかしい。
せっかくの市場がゆがむ
もともと電力自由化は、大手電力会社による地域独占と総括原価、すなわち発電、送電、販売にかかるすべての費用に一定の利益を上乗せできる値決めの方式を突き崩し、健全な電力市場を育てるための改革ではなかったか。
電力市場に競争原理を働かせ、国際的にも高いとされる電気代を引き下げて、消費者の利便を図るはずではなかったか。
いかに廃炉促進という大義名分があるとは言え、既存大手の優位を解消せず、消費者に新たな負担を強いるかのような政策は、電力改革の貫徹どころか、本末転倒、逆行というしかありません。
消費者へのつけ回し体質はまったく変わっていないのです。」
日経・産経、そして中日とも、それぞれもっともなのですが結論は真逆です。
新聞社同士の討論を聴きたいですね・・・。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ ＴＰＰと国会 不安解消へ審議尽くせ
・ ヘイト判決 差別なき社会の一歩に
読売新聞
・ 地銀の役割 「一国一城の主」では済まない（2016年10月03日）
・ 就学支援金詐欺 悪行招いた甘い審査を見直せ（2016年10月03日）
毎日新聞
・ 企業とＬＧＢＴ 理解と取り組み足りぬ
・ 米軍への支援 リスクの見極め厳格に
日本経済新聞
・ 原発と電力自由化が両立するには
産経新聞
・ 原発の廃炉費用 「新電力も負担」は妥当だ
・ 性犯罪の厳罰化 卑劣許さぬ国の意志示せ
中日新聞
・ 払う側にモノ言わせよ 電気料金と廃炉
※ 朝日がヘイト判決を取り上げました。
「 街頭であれインターネット上であれ、ヘイトスピーチは認めない。裁判所がその姿勢をはっきり示した意義は大きい。
在日朝鮮人の女性（４５）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は先月２７日、在特会側に７７万円の支払いを命じた。」
行為の避難ではなく、存在そのものを否定する「ヘイトスピーチ」は、あまりにも卑劣です。
原発の廃炉費用では意見が分かれています。
日経です。
「そのひとつが原発との両立だ。原発は地球環境問題やエネルギー安全保障への対処に必要な電源だ。電力会社は建設にかかる巨額の投資を長い時間をかけて回収する。電力の地域独占と、かかった費用を電気料金に転嫁する総括原価方式がこれを支えてきた。
原発は建設から廃炉、使用済み燃料の再処理に至る費用を国民全体で負担することを前提に成り立ってきたシステムだ。
だが、自由化に伴って地域独占は撤廃された。政府は自由化が定着したと判断すれば、総括原価方式も撤廃することを決めている。競争にさらされる電力会社の収益は不透明さが増す。」
「この問題は本来、自由化の制度設計の段階で対処しておくべきだった。再処理費用と同じように、送電線の利用料に廃炉費用を乗せるには、国民の十分な理解を得ることが不可欠だ。新規事業者にも負担を求めるなら、原発でつくる電気を卸電力市場を通じて、誰でも販売用に調達できるようにするなどの方策を考えるべきだろう。」
産経です。
「原発の廃炉費用の負担について、経済産業省が電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。
これに対し、「原発を保有しているわけでもないのに、なぜ新電力が負担する必要があるのか」との反発が出ている。
そうした考え方は正確でない。新電力に切り替えた消費者も、自由化前には原発で発電した安い電気を使ってきたからだ。」
日経は「仕方がない」、産経は「当然だ」という考え方です。
中日は反対しています。
「３・１１を教訓に、自由化が進めば、原発の電気はもういらない、新電力の再生可能エネルギーを使いたいと考える人たちにも、過去には原発の恩恵を受けてきたからと、一様に負担を強いるというのです。これはおかしい。
せっかくの市場がゆがむ
もともと電力自由化は、大手電力会社による地域独占と総括原価、すなわち発電、送電、販売にかかるすべての費用に一定の利益を上乗せできる値決めの方式を突き崩し、健全な電力市場を育てるための改革ではなかったか。
電力市場に競争原理を働かせ、国際的にも高いとされる電気代を引き下げて、消費者の利便を図るはずではなかったか。
いかに廃炉促進という大義名分があるとは言え、既存大手の優位を解消せず、消費者に新たな負担を強いるかのような政策は、電力改革の貫徹どころか、本末転倒、逆行というしかありません。
消費者へのつけ回し体質はまったく変わっていないのです。」
日経・産経、そして中日とも、それぞれもっともなのですが結論は真逆です。
新聞社同士の討論を聴きたいですね・・・。