１月１９日の社説は・・・

原発輸出凍結か。

朝日新聞
・　原発輸出　失敗認め戦略の転換を
・　転機のＮＨＫ　「公共」の議論、今こそ

読売新聞
・　毎月勤労統計　調査を長年歪めた責任は重い（2019年01月19日）
・　日立英原発凍結　原子力技術の維持に知恵絞れ（2019年01月19日）

毎日新聞
・　年金のマクロスライド　同時に弱者への目配りを
・　米ミサイル防衛の宇宙展開　むしろ中露と軍縮進めよ

日本経済新聞（昨日のものです）
・　憂慮される原発の技術や人材の散逸
・　年金マイナス改定を恐れるな

産経新聞
・　トランプ政権２年　同盟国との協調重視せよ
・　イプシロン　「民の発想」で市場参入を

中日新聞
・　原発輸出総崩れ　成長戦略の誤り認めよ
・　真藤さん直木賞　文学で直視する「沖縄」　

※　原発凍結が４社です。

毎日です。
「厚生労働省は２０１９年度の年金支給額について「マクロ経済スライド」といわれる仕組みを４年ぶりに実施することを決めた。

　物価や賃金に合わせると本来０・６％増えるはずだったのが０・１％増に抑えられる。

　その結果、物価上昇よりも、実質的な年金水準は目減りすることになる。ただし、少子高齢化に合わせて現役世代の保険料と高齢者の受給額を調整しないと年金制度は持たないため、やむを得ない措置だろう。」

結局、納税者を増やさないと解決しません。


中日です。
「日立製作所が英国での原発建設計画を凍結し、日本の原発輸出はすべて暗礁に乗り上げた。契機は福島原発事故。その当事国が原発輸出を「成長戦略」と呼ぶことに、そもそも無理はなかったか。　

　リトアニア、台湾、米国、そして今度の英国と、福島原発事故後もなお、日本メーカーがかかわってきた原発輸出計画は、次々に挫折した。トルコからの撤退も確実視されている。

　米国に押しつけられた感のある原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリックの経営破綻は、買収した東芝をも経営危機に追い込んだ。

　今世紀初め、温暖化対策などを名目に「原発ルネサンス」、すなわち世界的に再評価が叫ばれた。

　経済産業省は二〇〇六年に「原子力立国計画」を立案し、現政権は原発輸出を「成長戦略」の中心に位置付けた。だが、３・１１がすべてを変えていたのだ。

　福島の教訓に基づく安全対策費用の高騰で、原子炉は一基一兆円超時代。高過ぎて造れない。“商売”として見合わなくなっていた。」

３・１１がすべてを変えたのですね。