７月２３日の社説は・・・

選挙結果の総括でしょう。

朝日新聞
・　参院選　野党共闘　結果を次につなげよ
・　五輪まで１年　理解得る努力をもっと

読売新聞
・　安倍内閣再始動　慢心を排し政策課題に臨め
・　夏休みの子供　大人の目配りで豊かな時間を

毎日新聞
・　史上２番目の低投票率　民主政治の土台が崩れる
・　吉本興業とジャニーズ　ともに岐路に立っている

日本経済新聞
・　もっと投票しやすい環境づくりが重要だ
・　航行の安全へ貢献策を詰めよ

産経新聞
・　吉本興業の不祥事　本末転倒もはなはだしい
・　安倍総裁会見　国民に分け入り憲法語れ

中日新聞
・　中部の参院選　変革求める民意尊重を
・　小党が比例議席　少数意見にも耳傾けて

※　選挙関連が並びました。

朝日です。
「次の国政選挙は衆院選だ。残り任期は２年余り。安倍首相はきのうの記者会見で、衆院解散はいま念頭にないとしながらも「あらゆる選択肢を排除しない」と語った。野党は今回の共闘から教訓をくみ取り、次につなぐ努力を始める必要がある。

　ただ、政権選択を問う衆院選での共闘には難しさもある。

　２８９ある小選挙区で、どこまで統一候補を立てるのか。

　基本政策の違いを乗り越え、信頼される政権構想を示すことができるのか。

　立憲民主党の枝野幸男代表は選挙後、「こういう連立政権を組みますという姿を、しっかりと示す」と意欲を語った。政権党のおごりとゆるみをただし、政権交代可能な受け皿をつくる。野党第１党の使命の重さを肝に銘じてほしい。」


産経です。
「一連の反社との関係について、吉本と所属タレントの間に専属契約書がないことが、会社を通じない闇営業の温床になっているとの指摘があった。処分された芸人も闇営業だった。

　そうした指摘を受けても吉本側は、口頭での契約を変えるつもりはないとし、その理由は「家族のようなものだから」なのだと説明していた。およそ現代の会社組織の姿とはいえない。

　体制が変わらなければ吉本を辞めると公言するタレントが出るなど、内外から吉本の姿勢への批判が噴出していた。万事、後手に回っての社長会見である。その結果がこれでは、反社との関係を断絶できるのか極めて疑わしい。芸人だけでなく会社も猛省し、ウミを出し切らなければならない。」

ギャラ１ステージ2000円などのピンハネ問題も取り上げてほしいところです。