９月２０日の社説は・・・

中日は安保法関連でしょう。
今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　温暖化対策　取り組みを加速せよ
・　ブラジル政治　腐敗を断ち信頼回復を

読売新聞
・　尖閣諸島警備　海保の増強で中国の侵入防げ（2016年09月20日）
・　帰還困難区域　住民の意向に沿った再生を（2016年09月20日）
　　
毎日新聞
・　ＮＨＫ改革　国民が求める将来像を
・　天皇の生前退位　丁寧な法的議論が必要

日本経済新聞
・　18歳が安心して契約できる環境整備を
・　魚の乱獲を日本主導で防げ

産経新聞
・　テロ準備罪見送り　政府与党の危機感を問う
・　常軌逸した三菱自　根本から社内体質見直せ

中日新聞
・　違憲性は拭い去れない　安保法成立１年

※　産経の１７日の社説です。

「集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法の成立から、まもなく１年を迎える。
　この間にも、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増した。
　戦争を抑止するための安保関連法をしっかりと活用し、平和を守る。それが必須なのである。
　安倍晋三首相は自衛隊高級幹部に対し、安保関連法や新日米防衛協力指針（ガイドライン）などを挙げて「血の通ったものとする」と訓示した。
　とりわけ重要なのは、朝鮮半島有事や東・南シナ海危機において日米協力が円滑に進むことだ。
　そのための十分な訓練を欠くことはできない。それ自体が日本と国民を守る抑止力として作用することを、重く考えてほしい。」

今日の中日です。

「安全保障関連法の成立から一年。「違憲立法」の疑いは消えず、既成事実化だけが進む。戦後日本の平和主義とは何か。その原点に立ち返るべきである。

　与野党議員が入り乱れる混乱の中、安倍政権が委員会採決を強行し、昨年九月十九日に「成立」したと強弁する安保関連法。今年三月に施行され、参院選後の八月には自衛隊が、同法に基づく新たな任務に関する訓練を始めた。

　政権は既成事実を積み重ねようとしているのだろうが、その土台が揺らいでいれば、いつかは崩れてしまう。その土台とは当然、日本国憲法である。」

「日本の安保政策を、専守防衛という本来の在り方に戻すには、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定を撤回し、安保関連法を全面的に見直すしかあるまい。

　安倍政権は、自民党が悲願としてきた憲法改正に向けて、衆参両院に置かれた憲法審査会での議論を加速させたい意向のようだが、政府の恣意的な憲法解釈を正すことが先決だ。与野党ともに「憲法の危機」を直視すべきである。」

産経は現実を見ています。憲法は変えればよいという立場です。
中日は憲法を見ていますが、現実を見ていません。理想主義です。
見ている方向が違いすぎます。
２社の論説委員同士で討論してほしいものです。