１０月１１日の社説は・・・

新聞休刊日開けは大きなテーマが並びがちです。
選挙一色でしょう。

朝日新聞
・　衆院選　安倍政権への審判　民意こそ、政治を動かす

読売新聞
・　衆院選公示　安倍政権の「信任」が問われる（2017年10月11日）
・　電通有罪判決　過重労働の悪弊を断つ契機に（2017年10月11日）

毎日新聞
・　日本の岐路　衆院選がスタート　「よりまし」を問う１２日間

日本経済新聞
・　17衆院選　次世代に責任ある経済政策論議を

産経新聞
・　衆院選公示　複数の選択肢ないままか
・　原発被災者訴訟　上級審の判断を聞きたい

中日新聞
・　福島原発判決　国の責任を明確にした
・　＜’１７衆院選＞公示第一声　原発なぜ語らないのか

※　選挙の一本ものに加えて、原発が２社、電通が１社ありました。

産経です。
「国と東電は「長期評価は実証性を欠く仮説で、政府の中央防災会議でも採用していない」などと反論したが、全ての地裁で退けられている。福島地裁判決も「専門研究者の間で正当な見解であると是認されており信頼性を疑うべき事情は存在しない」と断じた。

　だが、実際の東日本大震災は、推定をはるかに上回るＭ９・０の巨大地震だった。

　Ｍ９のエネルギー量は、Ｍ８の約３０倍に及ぶとされる。震災の死者・不明者は約１万８０００人で、このうち９割以上が津波の犠牲となった。大津波が予見できたなら、この甚大な被災にも誰かが責任を負わなくてはならないのではないか。」

最後に「地震の責任を誰か負わなくてはならないのか」と問うています。

「予見可能性を国の責任とすると、津波の犠牲となった人への責任も国が取ることになる」という論理です。

地震の責任を国がとれるのか？

国というのは、すなわち国民のことです。