９月１９日の社説は・・・

基準地価が中心か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　米緩和策終了―日銀にとっての教訓は
・　核燃サイクル―限界が迫っている

読売新聞
・　基準地価　都市の回復を地方に広げたい（2014年09月19日）
・　ウナギ養殖規制　資源保護の実効性が問われる（2014年09月19日）
　
毎日新聞
・　地方の地価下落　格差拡大防ぐ手立てを NEW (2014年09月19日)
・　ウナギ養殖削減　資源保護への第一歩だ NEW (2014年09月19日)
　
日本経済新聞
・　ソニーはいつまで漂流を続けるのか
・　地価上昇は広がり始めたが

産経新聞
・　
中日新聞
・　ソニー無配　自由闊達に復活目指せ
・　基準地価　景気の停滞感が表れた　

※　基準地価、ウナギ、ソニーに分かれました。

朝日を取り上げます。
「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、米国債などを買って市場に大量のお金を流す量的金融緩和策を１０月に終えると決めた。」

「ＦＲＢが現在の量的緩和策の開始を決めた２０１２年９月には８％ほどだった米国の失業率が、今年８月は６・１％に低下。米経済がデフレに陥る懸念も遠のいた。緩和策に一定の効果があったと言えるだろう。」

「今年２月に就任したイエレン議長は、慎重に歩を進めた。６月の記者会見で、金融政策の「正常化」について連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議論していることに言及。７月に公表した、６月のＦＯＭＣ議事要旨で、量的緩和策の１０月終了を見込んでいることを明らかにした。

　今回はＦＯＭＣ声明に、緩和策の１０月終了方針を明記。同時に、金融政策正常化のための基本方針を公表し、量的緩和のために買った国債などの売却についての考え方などを説明した。」

「０８年からのゼロ金利を「相当の期間」続けるとしているが、いつ利上げに踏み切るのか、どんなペースなのか。」

「日本では物価上昇率が日銀の目標に届かず、消費再増税の判断も控える。日銀を取り巻く環境はＦＲＢ以上に厳しいが、いずれ訪れる「異次元」の金融緩和終了に向け、ＦＲＢの政策正常化から学ぶべき教訓をくみ取ってほしい。」

　量的緩和政策とは、金融政策の一つです。

　景気刺激やデフレ脱却などを目的に、世の中に出回るお金の「量」を増やす手法のことです。

　中央銀行は、普通は金利を上げ下げして物価や景気を安定させますが、金利をこれ以上下げられない「ゼロ金利政策」の時には、この政策を行います。

　米国では、量的金融緩和策を１０月に終えると共に、ゼロ金利政策をいつやめるのか、すなわち利上げに踏み切るのかを景気の動向を見ながら探ることになります。

　米国の大規模な量的緩和政策は、株価や商品価格の上昇、新興国のインフレやバブルをもたらしたこともあり、これで安定の方向へ向かうことを期待します。