テーマは分かれるか・・・。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ ｉＰＳ研究―有望だからこそ慎重に
・ ニュータウン―再生の知恵は現場から
読売新聞
・ 食料自給率 農業再生へ穀物偏重を改めよ（2014年09月18日）
・ 再生エネ普及 過大な料金負担は看過できぬ（2014年09月18日）
毎日新聞
・ 公的年金積立金 慎重な運用こそ大事だ NEW (2014年09月18日)
・ 原発の支援強化 脱依存政策に逆行する NEW (2014年09月18日)
日本経済新聞
・ 諮問会議は歳出改革にもっと力を入れよ
・ 再生医療の実現に一歩前進だ
産経新聞
・ 健保組合赤字 制度破綻では本末転倒だ
・ 民主党新体制 鮮明な旗作りからはじめよ
中日新聞
・ 民主党新体制 生活者の原点へ、再び
・ 自殺対策 若い命の支えをもっと
※ ｉＰＳ研究が２社の他はテーマが分かれました。
昨日の朝日に続いて、中日が自殺対策を取り上げました。
「「国民の命と平和な暮らしを守る」なら、安倍政権は足元の自殺予防策にもっと注力すべきだ。若い世代の死因のトップは自殺である。夢や希望を抱けないような社会に明るい未来は期待できない。
世界保健機関（ＷＨＯ）は初めて自殺予防に関するリポートを公表した。二〇一二年の世界の自殺者を八十万四千人と推定している。ほぼ四十秒に一人が自ら命を絶った計算になる。
人口十万人当たりの全世界の自殺率が一一・四人だったのに対し、日本は一八・五人（年齢標準化後）。米国やフランスの一・五倍、ドイツの二倍、英国の三倍、イタリアの三・九倍と先進国の中で突出して高かった。」
若者の自殺は、教育に携わる者にとって、最も悲しいことです。
「見過ごせないのは、若い世代の自殺の多さだ。昨年の十五～三十九歳の死因のトップは自殺で、二十代では二人に一人の割合だった。近年、四十代以上の自殺率が低下傾向にあるのとは対照的に、若年層では高止まりが目立つ。」
２０歳代の死因の半数が自殺。
これは個人の問題ではなく社会の問題です。
原因はわかりませんが、多くは経済に起因し、社会の閉塞感が影響していると聞きました。
自殺対策基本法 第二条にその理念が書かれています。
第二条 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
2 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
3 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
4 自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。
学校を終え、児童相談センターの対象からはずれた若者には、これといったセーフティネットはありません。
成熟しきれていない若者への対策が必要です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ ｉＰＳ研究―有望だからこそ慎重に
・ ニュータウン―再生の知恵は現場から
読売新聞
・ 食料自給率 農業再生へ穀物偏重を改めよ（2014年09月18日）
・ 再生エネ普及 過大な料金負担は看過できぬ（2014年09月18日）
毎日新聞
・ 公的年金積立金 慎重な運用こそ大事だ NEW (2014年09月18日)
・ 原発の支援強化 脱依存政策に逆行する NEW (2014年09月18日)
日本経済新聞
・ 諮問会議は歳出改革にもっと力を入れよ
・ 再生医療の実現に一歩前進だ
産経新聞
・ 健保組合赤字 制度破綻では本末転倒だ
・ 民主党新体制 鮮明な旗作りからはじめよ
中日新聞
・ 民主党新体制 生活者の原点へ、再び
・ 自殺対策 若い命の支えをもっと
※ ｉＰＳ研究が２社の他はテーマが分かれました。
昨日の朝日に続いて、中日が自殺対策を取り上げました。
「「国民の命と平和な暮らしを守る」なら、安倍政権は足元の自殺予防策にもっと注力すべきだ。若い世代の死因のトップは自殺である。夢や希望を抱けないような社会に明るい未来は期待できない。
世界保健機関（ＷＨＯ）は初めて自殺予防に関するリポートを公表した。二〇一二年の世界の自殺者を八十万四千人と推定している。ほぼ四十秒に一人が自ら命を絶った計算になる。
人口十万人当たりの全世界の自殺率が一一・四人だったのに対し、日本は一八・五人（年齢標準化後）。米国やフランスの一・五倍、ドイツの二倍、英国の三倍、イタリアの三・九倍と先進国の中で突出して高かった。」
若者の自殺は、教育に携わる者にとって、最も悲しいことです。
「見過ごせないのは、若い世代の自殺の多さだ。昨年の十五～三十九歳の死因のトップは自殺で、二十代では二人に一人の割合だった。近年、四十代以上の自殺率が低下傾向にあるのとは対照的に、若年層では高止まりが目立つ。」
２０歳代の死因の半数が自殺。
これは個人の問題ではなく社会の問題です。
原因はわかりませんが、多くは経済に起因し、社会の閉塞感が影響していると聞きました。
自殺対策基本法 第二条にその理念が書かれています。
第二条 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
2 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
3 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
4 自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。
学校を終え、児童相談センターの対象からはずれた若者には、これといったセーフティネットはありません。
成熟しきれていない若者への対策が必要です。