９月９日の社説は・・・

スルガ銀行か・・・。

朝日新聞
・　女性医師　働く環境の整備を急げ
・　スルガ銀不正　解体的出直しが必要だ

読売新聞
・　スルガ銀行　全社的な融資不正にあきれる（2018年09月09日）
・　アフリカ支援　「中国式」の是正が欠かせない（2018年09月09日）

毎日新聞
・　スルガ銀の不正融資　地域金融機関の資格欠く
・　障害者の不妊手術調査　記録なしでも救済対象に

日本経済新聞
・　スルガ銀は経営再建へ社風を刷新せよ
・　なお見通せぬ待機児童ゼロ

産経新聞
・　アフリカ支援　「中国の罠」に警戒強めよ
・　自然災害と経済　復旧支える機動的対応を

中日新聞
・　権力と向き合う覚悟　週のはじめに考える

※　

朝日です。
「創業家がトップに君臨する取締役会は、業務を執行役員に丸投げし、営業成績だけを求めてコンプライアンスには目をつぶる。営業を担う執行役員は、融資に慎重な審査部門を恫喝（どうかつ）し、シェアハウス向けなどの危うい不動産融資に突き進む。

　過大なノルマを課せられた支店では、上司が「数字ができないならビルから飛び降りろ」と部下を叱責（しっせき）。パワハラで精神的に追い込まれた行員は、書類の改ざんにまで手を染める。

　揚げ句に積み上がったのは、顧客を窮地に追い込み、銀行にとっても焦げ付きの危険が高い融資の山だった。」

まさにドラマの世界です。

体操協会も似ているのでは？


中日です。
「全米の新聞、一斉に社説
　きっかけは、米東部ボストンに本拠を置く有力紙「ボストン・グローブ」の社説担当者の呼び掛けでした。リベラルか保守かといった政治思想や、新聞社の規模に関係なく、トランプ政権下で強まる「言論の自由」の危機について、各紙が自由に意見を述べるように求めたのです。

　この呼び掛けに多くの新聞が応じました。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙です。「自由な報道はあなた方を必要としている」との見出しで「気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と、大統領を批判しました。

　中西部シカゴのシカゴ・サンタイムズ紙は「多くの米国人は、自由社会は自由な報道なくしては成り立たないことを理解していると信じる」と記しました。

　米国の新聞は大統領選などの選挙で支持する政党や候補者をはっきりと主張します。一六年の大統領選でトランプ氏支持を表明した新聞の一つ、中西部カンザス州のトピカ・キャピタル・ジャーナル紙も「報道は人々の敵ではない」と批判しました。」

アメリカの新聞はすごい!
そしてトランプはひどい!