９月１６日の社説は・・・

テーマは分かれるか。

朝日新聞
・　温暖化防止　「非国家」の活動を力に
・　バチカン　人権を尊ぶ改革断行を

読売新聞
・　リーマン１０年　新たな危機への警戒を怠るな

毎日新聞
・　安倍政治を問う　対トランプ政権　懐に入っての成果は何か

日本経済新聞
・　リーマン危機10年、リスク再点検を

産経新聞
・　リーマン後の日本　危機に耐え得る経済力を
・　沖縄県知事選　辺野古移設の意義を説け

中日新聞
・　「終戦宣言」で起きること　週のはじめに考える

※　リーマン後の他は、テーマが分かれました。

朝日です。
「懸念されるのは、教会内の「改革派」と「保守派」による権力抗争だ。

　現法王はバチカンでの行政職経験がなく、官僚主義に批判的だ。バチカン銀行の金融不祥事などタブー視されてきた暗部にも挑む「改革派」とされる。

　同性愛や離婚にも柔軟さを示し、世界中で高い人気を誇るが、保守派の高位聖職者らは不満を強めているとみられる。

　そんな組織内の対立で問題への対処を滞らせることは許されない。人権侵害はただちに是正されねばならない。

　バチカンには、宗教団体にとどまらない影響力がある。冷戦の終結で役割を果たしたほか、現法王も米国とキューバの国交回復を仲介するなど、平和外交で存在感を示している。被爆国日本にも高い関心を寄せ、来年中の訪日に意欲的だ。

　あらゆる人権を尊重する組織にバチカンを生まれ変わらせられるか。世界が注目している。」

ローマ・カトリック教会内の問題です。
大きく、長く、閉鎖的な組織では、あり得る問題です。

出る杭は打たれるが、出すぎた杭は打てません。


日経です。
「10年前に比べ世界経済は安定したが、新たな心配の種はある。

　第１はトルコ、アルゼンチンなど一部の新興国の混乱だ。米国の利上げに伴うドル高・新興国通貨安が進み、特に経常収支赤字の新興国通貨が急落している。米国に続いて欧州も金融緩和の出口に向かっている。新興国は国内経済改革を進めると同時に、米欧の中央銀行は国際資金移動への目配りも怠るべきではない。

　第２のリスクは、追加的な政策余力の低下だ。リーマン危機後に各国がとった財政出動や金融緩和など景気対策の後始末は、10年たってもついていない。多くの国で政府債務が積み上がり、先進国で政策金利は危機前の水準に戻っていない。今後の景気悪化局面で、追加的な景気対策をとる余地は小さくなっている。

　第３のリスクは「貿易戦争」に象徴される政策協調の不在だ。

　米国第一主義を掲げるトランプ政権は一方的な関税措置などで脅しをかけながら、貿易相手国に市場開放を迫る。中国は一帯一路構想の名のもとに世界でインフラ建設を進めるが、一部の国は中国から過剰な借り入れで債務問題に苦しんでいる。Ｇ20会議も政策調整機能を失っている。

　10年前の危機意識が薄れ、慢心することが一番の心配だ。」

リーマンショックとは何だったのか？
10年たった今、検証が必要です。

しかし、スルガ銀行のような例もあり、生かされていません。