５月８日の社説は・・・

10連休、新聞休刊日明け。米中、米朝からスタートか。

朝日新聞
・　米中通商協議　脅しでは解決できない
・　感染症対策　油断なく日々の備えを

読売新聞
・　「北」発射訓練　米国に譲歩を迫る揺さぶりだ　
・　原発テロ対策　規制委は各電力と対話深めよ

毎日新聞
・　日朝会談「無条件で」　国内向けに偏りすぎでは
・　トランプ氏の対中制裁　脅しよりも対話で解決を

日本経済新聞
・　米中が歩み寄り追加関税の発動避けよ
・　小型ロケット事業の育成を

産経新聞
・　朝鮮交渉　大胆かつ慎重に取り組め
・　対中関税の表明　米国の本気度を見誤るな

中日新聞
・　日程ありきは許されぬ　首相の改憲発言
・　歩み寄りが唯一の道だ　米中貿易摩擦

※　全社が中国、または朝鮮を取り上げています。

朝日です。
「小康状態にあった米国と中国の貿易紛争に、これでは油を注ぐようなものだ。

　米国のトランプ大統領がツイッターで突然、中国からの輸入品への関税を１０日から引き上げると表明した。２千億ドル（約２２兆円）分について、１０％から２５％にするという。」

本気か、脅しか？


読売です。
「完全な非核化を求める米国を揺さぶるための軍事挑発だと言えよう。トランプ政権は、北朝鮮の戦術に惑わされず、毅然きぜんとして対処すべきだ。

　北朝鮮が、日本海に向けて、「戦術誘導兵器」と「長距離ロケット砲」を発射する訓練を行ったと発表した。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったという。

　地域の軍事的緊張を高める行為であり、看過できない。

　専門家は、「誘導兵器」が、新型の短距離弾道ミサイルであった可能性を指摘している。北朝鮮の弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会の制裁決議で禁じられている。関係国が協力して実態解明を急ぐ必要がある。」

無視が一番だと思います。


毎日です。
「拉致問題の解決に向けて首脳会談を行う意思をより明確にするためだという。懸案の解決に資する会談の実現を目指すのは当然だ。

　ただし、やみくもに呼びかけるだけでは意味がない。小泉政権時代の２００２年に初の首脳会談が行われた際には、事前に水面下で長期間の実務レベルの接触があった。それが拉致被害者の帰国につながった。

　今回こうした前さばきが見られないのに、首相はなぜ無条件でと言い出したのか。外交上のメッセージというより、国内向けのアピールだと受け取られても仕方があるまい。」

被害者家族向けのアピールだと思います。


産経です。
「しかし、自由で公正な国際ルールに反し、不当に自国企業を優遇してきたのは中国の側である。海外企業の知的財産や情報を窃取したり、技術移転を強要したりする貿易慣行は、米国から「略奪的経済行為」と批判されてきた。米国が迫っているのは中国の国家主義的な経済モデルの転換である。

　９、１０日には閣僚級の米中協議が行われる。米国の措置を回避したいならば、中国は納得できる対応策を示さなければならない。それこそが、日本を含む世界経済に真の利益をもたらすとわれわれも認識しておきたい。」

トランプのやり方もどうでしょうか？